補助金（交付金）とは「政府が直接的または間接的に公益上必要がある場合に、民間や下位の政府に対して交付する金銭的な給付のこと」です。
地方交付税のように、地方公共団体間の不均衡や過不足を調整し、均衡化を図るため、国から割当られるものではなく，そのほとんどが，自治体やNPOなど民間団体が主体的に働きかけることで活用できる予算となっております．
そのために，自治体による総合計画（知多市であれば第5次知多市総合計画「笑顔つながる いきいき 緑園都市」）等，どのような街づくりを実施し，行政サービスを提供していくかという展望・計画に基づき，それに必要な費用等を自治体自らが申請しなくてはなりません．
ここに各自治体の力量が試され，個性が表れるといっても過言ではありません．何故ならば自治体から省庁への積極的な働きかけと，予算を活用するための計画書など創意工夫が必要となるからです．
今後≪POLICY≫で記した政策を中心に，他自治体での補助金（交付金）の活用事例と，知多市で活用するならば，どのようなアプローチが想像できるだろう？ を紹介＆提言していきたいと思います．
◆「元気臨時交付金」（内閣府）
(参考)地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）の概要
(参考)地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）制度要綱
本交付金は予算規模が「約1兆4000億円」と非常に大きく，使途が「地方単独事業」や「建設公債の対象となる国庫補助事業」という比較的制限が少ない交付金であり，「地方単独事業」であれば，8割が国より負担されるため，各自治体で活用されました
【事例】
●富山県滑川市：小中学校のエアコン設置（約1.5億円）
●埼玉県行田市：小中学校普通教室へのエアコン設置＆中学校のトイレ改修（約11.5億円）
※他，滋賀県長浜市や埼玉県北本市 などで計画．
地球温暖化の影響か，昨今の夏の暑さは厳しく，学校にエアコンが設置されれば，日常の学習環境が改善されるだけではなく，夏休みに学校を自習教室として開放するといった取り組みも考えられます．
また，エアコン設置やトイレ改修に伴う工事を地域企業に発注することにより，地元の工務店など地域企業活性にも繋がります．
この予算は上記で記した事例だけではなく，消防防災施設整備や防災・安全対策など様々な事業に活用可能です．
アイディアと実行力次第で地域行政の可能性は大きく膨らみます．しかし，情報収集力，政策策定力，調整力，実施・遂行能力が必要になってきます．各自治体によりこれらの能力には差があり，それが行政サービスの差として出ています．地域行政の役割は住民のみなさまにビジョンを示し，行政サービスを充実させていくことであり，その役割を担いたいと考えております．
是非住民と自治体が一緒になって，地域の課題解決，環境整備を推進し，より住み良い知多市をつくっていきましょう．
