★知多市議会議員 川脇ひろゆき 2015年12月活動報告 議会定例会 等★

知多市議会

◆第5回(12月)知多市議会定例会 & 全員協議会 の御報告◆

 

応援&ご支援いただいている皆さま、縁あってご覧になっていただいている皆さま、遅れてやってきた寒波が猛威を奮い、寒さが身にしみる今日この頃、風邪などひいておりませぬでしょうか? 早いもので2015年も残すところあと2日となりました。歳を取るごとに1年の過ぎ行く早さと短さを実感するとともに、残された時間の尊さに胸が締め付けられる思いです。私にとっては今年は変化と挑戦の一年でありました。市議会議員選挙に立候補し、当選させていただき、改めて心より感謝申し上げます。そして、半年間議員として仕事をさせていただき、学びや発見、課題や可能性が見えてきましたので、来年は具体的な提言と行動で、PDCA(Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善))を回して市政に貢献したいと考えております。それでは、2015年12月の活動報告申し上げます。トピックスは以下の通りです。

 

1.第5回(12月)知多市議会 定例会 報告
2.全員協議会 報告

3.その他

 

 

1.第5回(12月)知多市議会 定例会 報告

 

ⅰ.南浜荘の設置及び管理に関する条例の廃止について


12月議会定例会では、マイナンバーの提供に関する条例や、放課後児童健全育成事業に関する条例、佐布里緑と花のふれあい公園の設置及び管理に関する条例等の審議を実施いたしました。その中で、市民の皆さまに身近な議題として、「知多市研修センター南浜荘の設置及び管理に関する条例の廃止について」を審議し可決いたしましたので、少し詳しく報告いたします。

 

本件は、知多市研修センター南浜荘を廃止することを決定するものです。南浜荘の利用者数(宿泊者数)は年間約2,000人程度と、関係する方は少数であるかと存じますが、南浜荘は、屋外の公園(いわゆる交通公園)及び、グラウンドゴルフ場を含んだ施設となりますため、これらも廃止となります。
※2016年3月末で南浜荘&交通公園&グランドゴルフ場の利用は終了予定です。利用の際はお気を付けください。

 

交通公園は自転車の練習などで利用された方も多くいらっしゃるかと思いますし(私も補助輪外す際に父に連れていってもらいました)、グランドゴルフ場を現在利用している方にはご不満があるかと存じますが、本件については、今回突然議題に上がったものではなく、知多市行財政改革プランにおいて、施設を廃止し指定管理料を削減すること、そして、今後の有効な土地利用を検討していくことが方針として示されておりました。

 

そのため、交通公園&グランドゴルフ場を含む南浜荘廃止に反対でありましたら、もっと前に理事者(市役所)側に働きかけをする必要がありますし、条例は廃止ではなく修正という選択もあったでしょう。個人的には、現状の南浜荘の利用率が低迷していること、施設改修に多大な費用が必要であること、指定管理料を支払い続けるよりも、有効活用(企業誘致やホテル誘致など今後積極的に推進していくこと)が合理的であると考えて賛成いたしました。※18人/20人の賛成多数で可決です。

 

ですから、このタイミングで条例廃止に反対したり、利用者の意見を尊重せよと述べるのは、タイミングが遅いと考えます。「反対したけれども廃止された」と住民の皆さまに説明するのは簡単ですし、受けも良いかもしれませんが、私は背景や経緯を踏まえた責任あるご説明をいたしたく、こうして記載させていただきました。無責任な言動がされていないか(賛成したのに反対したと言っているケースもあるかもしれません)、住民の皆さまも意識していただけると、市役所側も議員も緊張感が持てて良いと思います。

 

本件は、市として説明不足であり、廃止範囲がわかり辛いと感じましたので、今後改善を促していきたいと考えておりますし、議員として市民の皆さまに適切なタイミングで情報発信する必要性を痛感いたしました。そして、反対は対案を持って実施するのが正しい姿勢であると考えておりますので、今後一つ一つの議題を更に慎重かつ適切に審議し、より住みよい知多市に貢献出来るよう尽力して参ります。

 

 

ⅱ.一般質問

 

第5回知多市議会定例会にて一般質問を実施いたしましたので、報告いたします。なお、議事録は正式な公開を待っての公表となりますため、理事者側(役所側)答弁は記載しておりません。後日公開され次第、追って報告いたします。

 

 

質問項目 ①商工業の振興施策について
-既存事業者への具体的な取り組みについて
-市内事業所の従業者数をふやすための具体的な取り組みについて

 

質問項目 ②知多市ふるさとハローワークについて
-27年度上半期における市内事業所の求人件数、利用者数及び就労者数について
-市内事業所の求人のうちハローワークインターネットサービスへの掲載件数について
-市独自で市内事業所の求人情報を提供する考えについて

 

▼一般質問①
 先の通告に基づきまして、商工業の振興施策について、および、知多市ふるさとハローワークについて、質問をいたします。
 
現在、国では、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に直面し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部が設置され、さまざまな施策の推進と交付金対象事業が公募、決定されております。

 

 本市におきましても、企業誘致に力を入れておりますが、企業誘致の自治体間競争が激しくなっている昨今、地場産業や既存事業者の振興も地域の発展に欠かせない観点であると考えております。また、日本商工会議所が平成27年8月に公表した人手不足への対応に関する調査の集計結果において、全国の半数以上の企業が人手が不足していると回答したとの報道がありました。人材不足の指摘は、さまざまな調査機関から発信されており、平成27年度版中小企業白書では、中小企業において、より強い人手不足感があるとの指摘がなされています。そこで、事業運営がしやすく、産業が活発な知多市に向け、既存事業者の振興及び雇用の充足に自治体が果たせる役割があると考え伺います。

 

 本市の現状と課題の認識を共有し、解決に向けた議論の下地になるような質問をいたしたく存じますので、よろしくお願いいたします。まず、1番目に商工業の振興施策について伺います。

 

 人口急減及び超高齢化を克服し、活力ある日本社会を維持していくためには、地域で暮らしやすい環境や多様な人材の確保、就業の機会の創出などを、国と自治体が一体的に推進することが重要です。現在、本市における具体的な方針・戦略として、平成27年度からの知多市人口ビジョン案及び知多市まち・ひと・しごと創生総合戦略案を作成し、パブリックコメントを実施しております。

 

 この知多市人口ビジョン案で明らかにされている現状の人口構造では、昼夜間人口比率は78.0%と、知多半島5市5町で最も低い水準であること。また、通勤・通学率は市内34.1%、県内他市町60.5%で、ベッドタウンとなっていることがあります。一方で、事業所アンケート調査において、建設業、医療、福祉の業種では、正規従業員が不足し雇用をふやしたい事業所が多い傾向、医療、福祉、卸売、小売業の業種では、パート、アルバイトが不足し雇用をふやしたい事業所が多い傾向があることが明らかにされております。

 

 これらの調査結果から、市内事業者は従業員の不足に悩んでおり雇用をふやす意向を持っている一方で、市民には知多市外に通勤し、市外の事業所に従事されている方が多いことがわかります。また、知多市まち・ひと・しごと総合戦略案では、基本目標の1つとして、仕事・活動の場づくりを掲げ、市内事業所従業者数を目標指標の1つとして、新たな起業立地の推進、商工業の振興、多様な仕事の創出支援をしていくとしていますが、人口ビジョンで明確化された課題を総合戦略を通じて解決していかねばならないでしょう。

 

 そこで、質問の1番目、商工業の振興施策についての1点目、既存事業者への具体的な取り組みについて。2点目、市内事業所の従業者数をふやすための具体的な取り組みについて伺い、壇上からの質問を終わります。

 

▲市長答弁&環境経済部長答弁

 

▼再質問
再質問を2点いたします。既存事業者への具体的な取り組みについて、制度や取り組み、支援について御説明いただきましたが、再質問の1点目として、各施策の取り組み実績について伺います。

 

▲環境経済部長答弁

 

▼再質問
再質問の2点目として、先ほど御説明いただき、今後、実施予定という総合支援事業の具体的な取り組みについて伺います。

 

▲環境経済部長答弁

 

▼一般質問②
 次に、2番目の質問として、知多市ふるさとハローワークについて伺います。国民に安定した雇用機会を確保することを目的として、厚生労働省が公共職業安定所、通称ハローワークを管轄し、本市にも市役所本庁舎の1階に、知多市ふるさとハローワークが設置されております。このふるさとハローワークは、事業者の利用も求職者の利用も無料であることから、公的な雇用のマッチング機能を担っているといえます。ハローワーク内には、専用端末機が設置されており、この端末機を利用して求人情報を検索しますが、求人事業所が公開を承諾したものに限って、インターネット、つまりは専用端末機以外でも検索が可能な、ハローワークインターネットサービスがありますので、利用状況を確認いたしたく存じます。

 

 加えて、人手不足が深刻化しておる昨今、知多市ふるさとハローワークだけではなく、自治体が積極的に地域の雇用のマッチングを進めていくべきだと考え、2番目の質問の1点目、平成27年度上半期における市内事業所の求人件数、利用者数及び就労者数について。2点目、市内事業所の求人のうち、ハローワークインターネットサービスへの掲載件数について。3点目、市独自で市内事業所の求人情報を提供する考えについて。以上3点について伺います。

 

▲市長答弁&環境経済部長答弁

 

■要望
 それぞれの答弁ありがとうございます。それでは、答弁いただいた内容を踏まえ、要望を申し上げます。ハローワークは事業者の利用も求職者の利用も無料であり、誰でも公平に利用できるというすばらしいメリットがある一方で、事業者、求職者ともに使い勝手の観点から幾つかの課題があると考えております。

 

 まず、事業者、つまりは求人登録をする側からは、ふるさとハローワーク自体がハローワークの設置されていない市町村に置かれる地域職業相談室であり、機能が就職支援に限定されていることがあります。具体的には、知多市ふるさとハローワークでは求人登録ができず、事業者の方が求人情報を登録する際に、求人登録の機能を有するハローワーク半田に出向かなければなりません。これは、機能の問題ですので是非を問うものではありませんが、事業者が求人募集をする際に、知多市内で完結しないことは不便であるとはいえないでしょうか。

 

 求職者の観点からは、ハローワークの利用には幾つもの手続が必要であり、利用のハードルが低くないという課題があります。実際に求職者が実施しなければいけない手続として、第一に知多市ふるさとハローワークに出向いて求職申込書を記載し、求人登録を実施する必要があります。第二に、ハローワークカードを発行してもらい求職番号を得る必要があります。この求職番号が、その後の紹介状の発行にも必要です。また、求職番号の有効期間は申し込みの翌々月の末日までで、期間が切れたら再申請をしなければなりません。以降、ハローワーク担当者から応募企業へ応募し、アポイントメントの取得や紹介状の受理、面接へとつながります。

 

 また、ハローワークインターネットサービスで求人情報を検索することは可能ですが、申し込みをする際にはハローワークに赴いて、今、申し上げた手続をする必要があります。また、先ほど御答弁をいただいたとおり、ハローワークインターネットサービスで公開されている情報には制限がございます。そのため、先ほどの答弁で、知多市ふるさとハローワークが市民の就労窓口として多くの方に利用されていることから、市独自で市内事業所の求人情報を提供する考えはありませんとお答えいただきましたが、平成27年度上半期の実績では、市内事業所の求人件数は1,336人に対し、申し込みをした、つまりはハローワークから紹介を受けた求職者数は1,101人とのことでした。この現状は事業者の雇用ニーズを満たす十分な応募が得られているとはいえないと思われます。
 
 雇用主は半田市に出向くことはなく、求人募集を実施することができ、求職者は自宅や外出先から求人情報を閲覧し、ハローワークに出向かなくても応募ができることが望ましいのではないでしょうか。これは、現在のハローワークの機能では実現できませんが、人手不足が深刻な昨今、市独自の取り組みとしてアプローチする価値があると考えます。つまりは、より簡易な雇用のマッチング機能の提供であり、地域の雇用の充足への貢献です。
 
 ここで、具体的な要望を申し上げます。本市として市独自で市内事業所の求人情報の収集と提供を実施する施策の検討を願います。例えば、所定のフォーマットを決めて、メールやファックスにて市内事業所からの求人情報を受け付けます。その情報は、本市のホームページにおいて公開するとともに、広報ちたにおいて掲載案内をするなどの周知を実施いたします。

 

 求職者は本市のホームページにおいて、求人情報を確認することができ、自身で直接事業者に申し込みます。費用も手間もほとんどかけることなく、簡易な仕組みで雇用のマッチングを推進することが可能でしょう。非営利団体いわゆるNPO法人の求人募集に活用していただいたり、市外・県外の方へのUターン・Iターンの情報発信としても活用可能です。手厚いサービスを求める方にはハローワークへ、簡易で自主的に実施したい方は本施策へとの役割分担も明確にできます。

 

 先ほど1番目の質問の商工業の振興施策についての答弁で、東海市や東海市商工会議所、知多市商工会、両市内の金融機関と連携し、西知多創業支援連絡会議を設置されると伺いましたので、東海市との合同の取り組みであれば、なお住民の働き口の選択が広がり、利便性の高い仕組みになると考えますので、そちらもあわせて検討いただきたく存じます。

 

 なお、他自治体の事例として、刈谷市、刈谷市役所商工課が、刈谷地域の住民及び企業の相互理解を深め、よりよい就労環境の整備に寄与することを目的として、「刈谷就職ガイド」を実施しております。また、福島県のいわき市商工観光部商工労務課・労政課が、求職者の雇用の安定と市内企業の雇用支援を行うことを目的として、「いわき市就職応援サイト」を実施している等の参考になる取り組みもございます。

 

 本要望は、地域住民が地元の求人情報を優位に収集することができ、事業者の人手不足の解消に寄与する施策として、市内の雇用の充足、税収増、ひいては地域活性化につながると考えます。本件につきましては、具体的な提案として、別途担当部局への資料提出を考えておりますので、ぜひ御検討いただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

 

 

2.全員協議会 協議内容の御報告

 

12月18日に実施されました全員協議会において、パブリックコメントについての
報告がございましたので、紹介いたします。パブリックコメントとは事業や計画の意思決定をする前に、その内容、趣旨を市民に公表し、提出された意見を考慮して、意思決定を行う手続きです。

 

市政は計画に基づいて予算を計上し、遂行していくことになりますため、みなさまのご意見・ご要望をご提出下さい。計画が策定されましたら、その計画が適切に実施されているかを、議員として進捗や効率性をチェックし、より良い改善提案を出来るよう尽力して参ります。


・知多市自転車の安全利用に関する条例の骨子(案)のパブリックコメント
 →1月4日より意見募集(知多市HPにアップされ次第、紹介いたします。)

 

第3次知多市地域福祉計画(案)のパブリックコメント

 

第3次知多市障がい者計画(案)のパブリックコメント

 

知多市の教育、 学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱(案)のパブリックコメント

 

 

3.その他

 

最後に、今月は一方的な誹謗中傷を浴びたり、悪い噂を吹聴されるなど、一般常識が通じない方とのやり取りや、議員という世界の特殊性を痛感した1ヶ月でもありました。ビジネスや社会の常識である「自分と相手の双方の主張とその根拠を聞く」ことさえままならないことがある。

 

私は誹謗中傷や悪口は、自身の品位を下げるだけなので、口にせぬよう気をつけていますが、残念ながら良識のない方もいます。自分が被害を受けた時にどういう対応を取るべきか? のリスクマネジメントを考えるキッカケにもなりました。少なくとも、他人の口から誹謗中傷や悪口を耳にした時には、

「誰が言っているのか?」「それは真実か?」「悪意がないか?」

を常に意識しながら聞かなければならないと強く思います。悪意のある嘘の情報を確かめずに信じてしまうと、自分も加害者になりかねませんので、気をつけようと改めて決意した次第です。

 

理不尽な出来事でも糧として、反面教師として学び、本経験も活かして来年も議員の仕事をひたむきに頑張って参りますので、引き続き応援いただければ幸いです。いろいろあった一年ですが、多くの方に支えられ、学びの多い充実した時間を過ごさせていただきました。これから冬本番を迎え寒い日が続きます。お身体ご自愛いただき、良いお年をお迎えください☆彡