◆知多市役所新庁舎整備事業について（2024/09）◆
令和6年（2024年）09月議会（第4回定例会）一般質問
知多市議会議員 川脇裕之
「市役所新庁舎整備事業について」
(1) 現市役所庁舎について
① 現庁舎の概要について
② 現庁舎の想定耐用年数について
(2) 庁舎の建替え計画について
① 朝倉駅周辺整備事業に係る計画について
② 新庁舎整備事業に係る計画について
(3) 新庁舎の建設予定地について
① 建設場所の候補について
② 建設場所の検証について
(4) 新庁舎の規模及び性能について
① 敷地面積、建築面積、延床面積等の規模について
② 建物構造及び建物階数について
(5) 新庁舎の駐車場について
① 来庁者駐車場の場所、敷地面積及び収容台数の計画について
② 職員駐車場の場所、敷地面積及び収容台数の計画について
③ 朝倉駅利用者駐車場の場所、敷地面積、収容台数及び構造の計画について
(6) 新庁舎の建設工期について
① 着工から竣工までのスケジュールについて
② 建設工期の検証について
(7) 新庁舎の総工費について
① 朝倉駅周辺整備事業に係る委託及び工事の支出金額について
② 新庁舎整備事業に係る委託及び工事の契約金額並びに支出予定金額について
◆質問
皆様、こんにちは。先の通告に基づきまして「市役所新庁舎整備事業について」質問いたします。
さかのぼること2018年3月、朝倉駅周辺整備基本構想が公表されました。この朝倉駅周辺整備基本構想は、計2回の全員協議会で報告があったのみで、その内容について、本会議や委員会において一切審議がなされぬまま策定されたものです。
私は、朝倉駅周辺整備計画 調査検討報告書の検証がないままに、朝倉駅周辺整備基本構想が策定されたことに懸念を抱き、そしてこの基本構想のあまりの品質の悪さに危機感を覚えたことから、2018年12月議会の一般質問を始めとして、一般質問や予算審議で朝倉駅周辺整備事業について繰り返し問題提起を実施し、具体的な改善提案を実施してきました。
先ず、先行して当初予算約7.5億円を投じて朝倉駅前ロータリー整備が実施されました。朝倉駅前ロータリー整備についての問題は、2019年12月議会の一般質問において子細に問題提起いたしました。しかし、他の議員や、市民の声が聞き入れられることはなく、規模や内容について精査せぬまま工事を実施し、構造や利便性に問題のある駅前ロータリーとなりました。利用者からも多数の不満の声を聴いております。その声の一例をあげると、
・バスの便数がそもそも少ないのに駅前の貴重な土地をバスロータリーにしてしまいスペースが無駄。バスのためだけにロータリーを分ける必要があったのか？
・一般車ロータリーが大きく膨らんでいるため、送迎の使い勝手が悪い。混雑時に入っていけない。
等の意見です。駐車と送迎のための自家用車利用が多く、公共交通バスが脆弱で便数が少ない朝倉駅において、一般車と公共交通のロータリーを分離することの非効率性は一般質問において指摘した通りですが、整備内容を検証せずに進めた結果、貴重な土地は非効率に整備され、動線と使い勝手の悪い駅前ロータリーとなってしまいました。
そして、その後も、朝倉駅周辺整備事業について、本会議や委員会で一切審議や検証がなされぬまま、2020年3月に、市役所新庁舎、図書館施設を整備するPFI事業と、商業施設を整備する民間収益事業が、朝倉駅周辺整備事業実施方針等として公開されました。
しかし、2020年5月に実施すると予定していた「募集要項、要求水準書等の公表を延期する」と報道発表が行われ、2020年10月に朝倉駅周辺整備事業の本格的な開始時期を2021年度から3年間延期するとの方針転換が公表されました。PFI事業として実施するとしていた事業方針は撤回され、朝倉駅周辺整備事業実施方針等の公開情報がすべて削除されました。
市庁舎及び図書館施設を対象とするPFI事業と、100室以上のホテルや600台以上とする大規模な駐車場などの、民間収益事業を一括提案させるという、公共事業と民間投資をごちゃ混ぜにしたPFI事業スキームの根本的な問題を、公募直前に民間事業者からの提案が望めない状況に陥ってやっと把握されたのでしょう。そもそもの要因は、朝倉駅周辺整備事業実施方針等が稚拙でお粗末であったことです。
知多市の玄関口にふさわしい“顔”づくりをするという曖昧なコンセプトに向けて、希望的観測だけを積み上げ、経済市況やデベロッパーの動向、商圏構造、近隣の商業施設展開状況などを把握せず、民間コンサルティング会社に丸投げして出てきた質の悪い内容を、分析や検証もすることなく突き進んだ結果、多大な時間と職員の稼働だけでなく、公募支援委託など2300万円を超える経費が無駄になりました。その上、民間事業者の質問や意見242件などを含む、本市にとって重要な公開情報はすべて削除されました。
資料や公開情報を隠蔽するかのように削除することは断じてあってはならないことであり、これが不当な行政行為であることは、2020年6月議会、2022年6月議会でも指摘した通りです。
そして2024年9月現在、市役所新庁舎整備事業が専門家の検証を経ることなく進められようとしております。PFI事業で大失敗をしたにもかかわらず、その要因を検証することもなく、問題だらけで失敗に陥った基本構想を基に、さらには基本構想から根本的に乖離した事業手法で、市役所新庁舎と朝倉駅前立体駐車場の整備を先行して進めるという出鱈目な計画が示されております。
2024年2月公表の知多市新庁舎基本設計概要版では、職員駐車場の立地や規模すら示されておりません。他の自治体の新庁舎整備基本計画や新庁舎基本設計を確認すると、重要事項であるため当然記載されており、他自治体のものと一つでも見比べれば、本市の計画がいかに稚拙でお粗末であるかが見えてきます。
私は、以前から申し上げている通り、現庁舎の老朽化状況等に鑑みて、基本的には新庁舎整備に賛成の立場でありますが、機能や利便性など、市民の利益に資する市役所新庁舎の建て替えとしなければならないという考えで、整備内容や規模、費用を精査することを求めてきました。
にもかかわらず、朝倉駅前の狭い土地に新庁舎や立体駐車場を建設するという計画は見直されず、職員駐車場については説明が一切なされていません。そうした中、当初の朝倉駅周辺整備基本構想においては、概算費用を
市役所：約45億円、図書館：約14億円、
駅前ロータリー整備等その他の施設：約26億円
と計画していたところ、2024年9月現在、市役所新庁舎の建て替えのみで約89.5億円と、約２倍の金額が提示されており、予算の妥当性や根拠などの説明や検証もなく、事業が進められようとしております。
市民の方からも、「新聞報道で89.5億円という建設費をはじめて知った」「財政は大丈夫なのか？」「新庁舎のイメージ図を見たが人口減少が進むのに豪奢な新庁舎は妥当なのか？」「駅前に公共施設を集中させて渋滞を悪化させるのはやめてくれ」「新庁舎に多額を投じるのではなく古くなった公民館やコミュニティセンターを新しくして欲しい」等の多数の不安や要望の声を聴いております。
そこで「市役所新庁舎整備事業について」現状を確認し、効果的な事業の推進を求めて質問いたします。
(1) 点目、現市役所庁舎について
現庁舎は長く運用しており周知の情報ではありますが、施設の概要とどのような状態であるのか、竣工年、改修年、構造、敷地面積、建築面積、延床面積、駐車場面積、台数について確認いたしたく、
①つ目：現庁舎の概要について
②つ目：現庁舎の想定耐用年数について 伺います。次に、
(2) 点目、庁舎の建替え計画について
朝倉駅周辺整備事業と新庁舎整備事業について、様々な計画が策定されてきました。そこでこれまでの計画の経緯を整理いたしたく、
①つ目：朝倉駅周辺整備事業に係る計画について
②つ目：新庁舎整備事業に係る計画について 伺います。次に、
(3) 点目、新庁舎の建設予定地について
2018年3月策定の朝倉駅周辺整備基本構想において、計画対象地区に必要な公共公益的施設として、市役所建替えの方針が示されました。
しかしながら、広大な朝倉駅周辺整備の対象地区の中で、新庁舎の建設予定地が中街区と位置付ける朝倉駅前であることについて、また、現市庁舎の敷地内での建替えではないことについての根拠や妥当性の説明や検証はまったく示されておりません。そこでこれまでの経緯を整理いたしたく、
①つ目：建設場所の候補について
②つ目：建設場所の検証について 伺います。次に、
(4) 点目、 新庁舎の規模及び性能について
本市では、2017年2月策定の知多市公共施設等総合管理計画において、市役所新庁舎は、将来の負担を減らし、必要な公共サービスを提供するために、現庁舎の延床面積を20％削減した8,630㎡を目標値としました。
その一方で、2019年6月策定の知多市新庁舎整備基本計画において、新庁舎の規模の検証の結果、防災関連機能及び交流機能に加え、打合せスペースや福利厚生スペースの拡充に伴う面積の増加分を踏まえて、新庁舎の想定面積を9,300 ㎡に設定。と記載されており、9,300㎡を適正規模と設定するとしました。
このように施策の内容を体系的に表し、基本方針などを示す重要な基本計画を策定したにもかかわらず、本市は2022年12月に「社会状況変化に対応した新庁舎整備の在り方について」の資料において、最終的な新しい庁舎の面積を約11,000㎡として、面積の見直しをするとしました。
公共施設等総合管理計画や新庁舎整備基本計画に明記した数字を反故にして、新庁舎の規模・面積の変更を、資料の提示のみで行なうというのは、不適切な行政運営と言わざるをえません。
そこで、現在進めようとしている事業の経緯と内容を整理いたしたく、
①つ目：敷地面積、建築面積、延床面積等の規模について
②つ目：建物構造及び建物階数について 伺います。次に、
(5) 点目、新庁舎の駐車場について
2024年2月公表の知多市新庁舎基本設計概要版では、職員駐車場の立地や規模すら示されておりません。そして、以前は民間収益事業によって設計、建設、維持管理、運営業務を行なうとしていた駐車場について、現在、朝倉駅前に市営立体駐車場を整備するという方針で進められようとしております。
知多市公共施設等総合管理計画の基本方針である「総量の適正化」「運営の効率化」「維持管理の適正化」のすべてに反する施策を推進することはありえないことであり、多大な財政負担を強いる市営立体駐車場整備の方針に反対であり看過できません。
そこで、現在進めようとしている事業の内容を整理いたしたく、
①つ目：来庁者駐車場の場所、敷地面積及び収容台数の計画について
②つ目：職員駐車場の場所、敷地面積及び収容台数の計画について
③つ目：朝倉駅利用者駐車場の場所、敷地面積、収容台数及び構造の計画について
伺います。次に、
(6) 新庁舎の建設工期について
建設費や資材価格の高騰を理由として、民間・公共を問わず、建築プロジェクトの延期や中止といった見直しが後を絶ちません。2024年の新聞記事をざっと確認しただけでも、
北海道芦別市：建設先送り
千葉県八千代市：建設延期
東京都江戸川区、東京都世田谷区：ともに工期延長
神奈川県大磯町：整備スケジュールを2年延期
福岡県大牟田市：新庁舎整備の判断を先送り
佐賀県嬉野市：工期延長 （※1）
等、全国各地で自治体新庁舎建設の工期延長や計画先送りの事態に直面しています。
本市においては、2026年12月に新庁舎完成との計画を立て、総工期20カ月とかなり短い工期を設定していると認識しておりますが、社会経済動向が大きく変わる中、どのようにスケジュールや建設工期を検証しているのか確認いたしたく、
①つ目：着工から竣工までのスケジュールについて
②つ目：建設工期の検証について 伺います。次に、
(7) 新庁舎の総工費について
本市は2018年3月策定の朝倉駅周辺整備基本構想、及び本構想に関する一般質問の答弁において、概算費用を次のように説明してきました。
・公共公益的施設（図書館、駅前広場、市役所等）を現施設と同規模で整備した場合の概算事業費は、約85 億円を想定する。
・約85 億円の内訳として、市役所新庁舎：約45億円、図書館：約14億円、駅前ロータリー整備等その他の施設（現庁舎解体等）：約26億円
・市の実質負担額としては、概算事業費から土地の貸付料等を差引いたものとなり、市の実質負担額は市役所撤去、移転等、60億円。
これが唯一、正式に市民に公開されている情報です。2018年3月以降、市役所新庁舎整備事業にかかる費用について、議会への説明や議案上程もなく、市民にも情報を公開しておりません。
そして、新庁舎整備についての費用を検証せぬまま、2023年4月に新庁舎等設計委託の仕様書において、新庁舎：81億円、朝倉駅前駐車場：8.5億円と規定しました。
基本構想に記した新庁舎整備費を約45億円から81億円に増額する大幅な変更を、議会や市民に説明することなく規定することは他の自治体ではありえない異常な行政運営ですが、その新庁舎整備の内容や費用について市民への説明や分析・検証を実施することなく事業が進められようとしております。そこで、これまでに投じられてきた費用及び今後の支出予定金額を確認いたしたく、
①つ目：朝倉駅周辺整備事業に係る委託及び工事の支出金額について
②つ目：新庁舎整備事業に係る委託及び工事の契約金額並びに支出予定金額について
伺います。
以上、壇上からの質問といたします。答弁、よろしくお願いいたします。
◎市長
１１番 川脇裕之議員の御質問に関して、直ちに登壇して答弁したかったんですが、冒頭からの質問の中で、あまりにもひどいお言葉が使われたので、川脇裕之議員にきちんとお答えしたい、そのためにどうしても時間を頂戴いたしました。心を落ち着けて、しっかりと答弁したいと思いましたので、お許しをいただきたいと思います。
改めて、１１番 川脇裕之議員の御質問にお答えいたします。御質問の１番目、市役所新庁舎整備事業についてでございますが、新庁舎は駅前に移転し、行政機能の向上や市民の憩いと交流の場として、本市の玄関口にふさわしい施設の整備を目的といたします。また、地震にも強い構造を採用することにより、防災、災害対策の拠点としての機能を併せて整備いたします。
御質問の１点目、２点目の２つ目、３点目から５点目の２つ目まで、６点目及び７点目の２つ目につきましては、総務部長から、２点目の１つ目、５点目の３つ目及び７点目の１つ目につきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
(1) 現市役所庁舎について
① 現庁舎の概要について
② 現庁舎の想定耐用年数について
◎総務部長
ご質問の１番目、「市役所新庁舎整備事業について」の１点目、「現市役所庁舎について」の
１つ目、「現庁舎の概要について」でございますが、
竣工は、本館が昭和４５年、新館が５２年です。
改修は、平成１６年で、耐震改修工事を実施しました。
構造は、鉄筋コンクリート造、地下１階、地上３階建てです。
敷地面積は、約34,130平方メートル、建築面積は、約5,620平方メートル、
延床面積は、食堂や書庫などを含め、約10,790平方メートルです。
駐車場面積及び台数は、来庁者用駐車場が約3,770平方メートルで154台、
職員用駐車場が約6,640平方メートルで310台です。
次に２つ目、「現庁舎の想定耐用年数について」でございますが、
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定められている耐用年数は50年です。
本館は築54年、新館は築47年で、経年劣化や老朽化による施設設備の不具合が多発しています。
(2) 庁舎の建替え計画について
① 朝倉駅周辺整備事業に係る計画について
② 新庁舎整備事業に係る計画について
◎都市整備部長
①朝倉駅周辺整備事業では、平成３０年３月に基本構想を策定し、これを基に事業化の検討を行い、令和２年３月に市の考え方を取りまとめた実施方針等を公表して、事業者公募の準備を進めてきました。その後、民間事業者との個別対話により、従来の事業者公募の条件では、にぎわいづくりを進めることが難しいといった意見が出されたことから、実施方針等で目指しておりました「中街区」と「北街区」を一体で整備する考え方を見直し、「中街区」の市庁舎の整備、移転を先行することとし、事業を進めてきたところです。
◎総務部長
②平成３０年６月に「市役所庁舎のあり方に関する基本的な考え方」を、
令和元年６月に「新庁舎整備基本計画」を、
２年５月に「朝倉駅周辺整備事業要求水準書（市庁舎編）（案）」を、
４年１２月に「社会状況変化に対応した新庁舎整備事業の在り方について」を、
５年１２月に「新庁舎基本設計」を策定し、
本年９月末には、「新庁舎実施設計」を取りまとめる予定です。
(3) 新庁舎の建設予定地について
① 建設場所の候補について
② 建設場所の検証について
◎総務部長
①平成２９年度に実施しました「知多市庁舎機能検討調査委託」において、市内８か所の候補地をアクセス性、安全性、経済性、事業実現性などの条件から比較し、最も評価の高かった「朝倉駅周辺整備地区（緑町）」を建設候補地に選定しています。
②建設予定地は、平成２９年度の朝倉駅周辺整備計画調査検討報告書においても、市所有地であり、アクセス性の高い場所である中街区に利便性の高い庁舎整備を進めるべきとされました。
これらのことから、現計画地が適切であると判断したものです。
(4) 新庁舎の規模及び性能について
① 敷地面積、建築面積、延床面積等の規模について
② 建物構造及び建物階数について
◎総務部長
①敷地面積は約10,300平方メートル、建築面積は約2,690平方メートル、
延べ床面積は約10,787平方メートルの予定です。
規模については、基本設計時に職員一人当たりの執務スペース、書庫収納量、会議室の使用率等を勘案し、適正な面積としています。
②建物構造は、面積を有効活用でき、工期を短くすることで費用を抑えられる鉄骨造を採用することとしました。また、建物階数は、敷地形状、各フロアの機能配置を検討し、知多市新庁舎整備基本計画に基づいて策定した要求水準仕様書のとおり、地上５階建てとしました。
(5) 新庁舎の駐車場について
① 来庁者駐車場の場所、敷地面積及び収容台数の計画について
② 職員駐車場の場所、敷地面積及び収容台数の計画について
③ 朝倉駅利用者駐車場の場所、敷地面積、収容台数及び構造の計画について
◎総務部長
①場所は、新庁舎正面東側で、敷地面積は約3,190平方メートル、
収容台数は、おもいやり駐車場５台を含む136台を計画しています。
②緑町周辺での確保を現在検討しています。
◎都市整備部長
③市営駐車場を新庁舎の南側に整備することとしており、敷地面積は、約2,700平方メートル、
収容台数は、約２８０台で、３層４段の立体式駐車場を計画しています。
(6) 新庁舎の建設工期について
① 着工から竣工までのスケジュールについて
② 建設工期の検証について
◎総務部長
①令和７年４月に着工、８年１２月の完成・引き渡しを想定しており、引き渡し後、関連工事、移転を予定しています。
②一般社団法人日本建設業連合会が公表している、建築工事適正工期算定プログラムに、今回の設計内容を入力し、算出した結果、適正な工期となっています。
(7) 新庁舎の総工費について
① 朝倉駅周辺整備事業に係る委託及び工事の支出金額について
② 新庁舎整備事業に係る委託及び工事の契約金額並びに支出予定金額について
◎都市整備部長
①基本構想の策定に係る委託業務は、平成２８年度及び２９年度に実施しており、委託料の総額は3,218万4,000円です。公募資料の作成に係る委託業務は、平成３１年度及び令和２年度に実施しており、委託料の総額は2,380万9,500円です。駅前ロータリーの整備に係る工事は、令和２年度から４年度までに実施しており、工事費の総額は７億6,228万円です。
◎総務部長
②委託の契約金額は、平成２９年度に庁舎機能検討調査委託として、506万5,309円、
３０年度に新庁舎整備基本計画策定等委託として、561万6,000円、
令和４年度に新庁舎整備事業コンストラクション・マネジメント委託として、8,470万円、
５年度に新庁舎等設計委託として、2億5,531万330円及び、
新庁舎オフィス環境整備支援委託として、4,620万円、
今年度に西平井駐車場設計委託として、819万5,000円及び、
新庁舎建設予定地の用地境界測量委託として、86万8,615円の委託契約を締結しています。
工事の契約金額は、今年度に中街区既存緑地等撤去工事費として、7,700万円の工事契約を締結しています。
支出予定金額は、新庁舎の本体工事及び外構工事として、今年度から８年度までの債務負担行為額 89億4,800万円を本定例会に補正予算として上程しています。
◆再質問
答弁ありがとうございます。ただ今お答えいただいた内容について再質問いたします。
●再質問①
現市役所庁舎について、現庁舎は、2004年（平成16年）に耐震改修を実施しているものの、老朽化に伴い施設設備の不具合が発生しやすいとの答弁ですが、法定耐用年数はあくまで減価償却年数を定めたものであり、実際の建物の寿命を示すものではありません。
そこで再質問の①点目、現庁舎では現状どのような不具合が生じているのか、具体的な内容及び都度の修繕工事で対応不可能なものであるのか、その不具合の程度について伺います。
◎総務部長
ご質問の件につきましては、天井や壁面での雨漏り、給排水設備の老朽化による水漏れや配管のつまりが多発しています。現在は、部分的な補修や修繕で対応していますが、今後発生する不具合の内容と程度によっては、多大な修繕費が必要になってきますので、よろしくお願いいたします。
●再質問②
次に、朝倉駅周辺整備事業及び新庁舎整備事業について、わたくしが何度も問題提起しているのは、市役所建替えの場所が、広大な朝倉駅周辺整備地区の中で中街区と位置付ける朝倉駅前であることについての根拠と妥当性です。そこで、
再質問の②点目、好条件の立地である現市庁舎の敷地内の建て替えではなく、新庁舎の建設予定地を敷地面積の狭い中街区（知多市緑町25-20）に決定した根拠と日時について伺います。
◎総務部長
根拠は、平成２９年度に実施しました「知多市庁舎機能検討調査委託」の選定結果をもとに、朝倉駅周辺整備計画調査検討報告書においても、市所有地であり、アクセス性の高い場所である中街区に利便性の高い庁舎整備を進めるべきとされ、現計画地が適切であると判断したものです。これを受け、令和元年６月に策定された、知多市新庁舎整備基本計画において、新庁舎を中街区に建設することとしたものです。
●再質問③
朝倉駅周辺整備計画調査検討報告書において中街区に利便性の高い庁舎整備を進めるべきとされた。それを基に基本構想を策定した。基本構想を基に知多市新庁舎整備基本計画において新庁舎を中街区に建設することとした。とのことですが、
現市役所の敷地内には建築面積約5620平方メートルの現市庁舎
現庁舎南側に約6640平方メートルの職員駐車場310台、
現庁舎北側に3770平方メートルの来庁者用駐車場154台、
が存在しており、全体で34,130平方メートルという広い敷地面積を有しています。
市民と職員の大多数が自動車で来庁するための駐車場が適量に整備されており、朝倉駅からも交差点を挟んで徒歩5分程度とアクセス性に問題はないと考えます。そこで、
再質問の③点目、現庁舎が建っている敷地は新庁舎を建替えるのに適切な面積とアクセス性を備えている立地でありますが、新庁舎を現庁舎の敷地内で建替えることについて検証しなかったのか伺います。
◎総務部長
令和元年６月に策定された、知多市新庁舎整備基本計画に基づいて、新庁舎を中街区に建設することとしていますので、現庁舎の敷地内で建替えることを改めて検証はしておりません。
●再質問④
次に新庁舎の規模及び性能について、知多市新庁舎整備基本計画において新庁舎の想定面積を9,300平方メートルと規定したにもかかわらず、2022年12月報告の「社会状況変化に対応した新庁舎整備事業の在り方について」で突如1,700平方メートル増床すると変更したわけですが、新庁舎の規模が大きくなれば必然的に費用も増加いたします。そこで、
再質問の④点目、知多市新庁舎整備基本計画から増加する約1,700㎡の具体的な機能、及び延床面積増による増額費用についてどのように検証したのか伺います。
◎総務部長
具体的な機能としては、防災関連機能と交流機能を充実させるとともに、庁外行政機能を統合するため、生涯学習スポーツ課、ごみ対策課、下水道課及び市民協働課の一部が新庁舎に入る予定です。
増加費用については、令和４年１２月の「社会状況変化に対応した新庁舎整備の在り方について」の中で、整備手法を社会状況に対応することができる、従来方式としたため、費用検証は行っていません。
●再質問⑤
引き続き新庁舎の規模及び性能について、知多市新庁舎整備基本計画においては、建物の構造について、「十分な耐震性能を確保した構造」「エネルギー効率のよい構造」との指針が示されているのみで、建物階数についての記載がありません。
その後の、朝倉駅周辺整備事業要求水準書（市庁舎編）においては、想定階数は地上3～5階建とするとして、民間事業者から提案させる仕様となっておりました。しかし、2024年2月公表の「知多市新庁舎基本設計概要版」では、5階建の構造設計となっております。そこで、
再質問の⑤点目、設計委託の要求水準仕様書で市役所新庁舎の建物階数を地上5階建てとしたとのことですが、そのように決定した具体的な根拠及び日時について伺います。
◎総務部長
令和５年１月に公表した、新庁舎等設計委託の事業者選定プロポーザル公募資料において、同一敷地内に必要な機能を設置するため、建物階数を５階建としています。
●再質問⑥
引き続き新庁舎の規模及び性能について、現庁舎は鉄筋コンクリート造ですが、知多市新庁舎基本設計概要版によると新庁舎は鉄骨造の計画です。一般的に建物構造は、鉄筋鉄骨コンクリート造や鉄筋コンクリート造がもっとも長寿命かつ耐震性や耐火性に優れるとされております。
一方で、鉄骨造は、設計の自由度が高いことや、工期が短く、建築コストを低く抑えられる等の特徴はあるものの、鉄筋コンクリート造と比べて耐震性や耐火性は弱いとされております。
法定耐用年数も事務所用鉄筋コンクリート造は50年、事務所用鉄骨造は38年と設定されております。そこで、
再質問の⑥点目、市役所新庁舎の構造を、鉄骨造とすることについてその理由及び具体的な検証内容、並びに新庁舎の想定運用期間について伺います。
◎総務部長
構造については、５階まである主要部分には、鉄骨内にコンクリートを充填した柱を採用するため、建物剛性を増しています。また、耐火性については柱に耐火性のある素材を巻き付けることで必要な耐火性能を確保する計画としています。
想定運用期間については、令和５年２月改定の知多市公共施設再配置計画に基づいて、予防保全型管理を前提として目標耐用年数を８０年としています。
●再質問⑦
一般的に、建築面積が広い低層階の建物よりも建築面積が狭く建物階数が高い建物の方が、同じ延床面積の建物を建設する際に、建設コストが高くなるもの認識しております。そこで、
再質問の⑦点目、想定する新庁舎の延床面積を確保することに向け、建物階数を3階建とするなど、建築面積、建物構造及び建物階数を費用面からどのように検証したのか伺います。
◎総務部長
新庁舎の面積は、社会状況の変化に対応して必要となる機能を新たに見込んだものです。構造は、面積を有効活用でき、工期を短くすることで費用を抑えられる鉄骨造を採用することとしました。階数は、知多市新庁舎整備基本計画から策定した設計委託の要求水準仕様書のとおり、地上５階建てとしました。
●再質問⑧
引き続き新庁舎の規模及び性能について、
再質問の⑧点目、液状化対策を実施するとのことですが、液状化対策の具体的な工事内容の計画について伺います。
◎総務部長
液状化が想定される地層にセメント固化剤を混ぜ込みながら格子状に注入することで、液状化による地盤の変形を防ぐことができる、耐液状化格子状深層混合処理という方法を計画しています。
●再質問⑨
次に新庁舎の駐車場について、職員駐車場については、緑町周辺での確保を現在検討しているとの答弁だけであり、何の情報も示されておりません。しかしながら、2024年度予算において西平井駐車場設計委託を計上しており、西平井地区の市民の方から駐車場整備に関する説明が市からあったとのお話を伺いました。
その中で、市より西平井ちびっこ広場を含む現緑地を駐車場として整備する計画が示されたとのことですが、本市はその情報を一般には公開しておらず、議会への説明や議案上程を実施していないものと認識しております。そこで、
再質問の⑨点目、現庁舎の6640平方メートル、約310台にも及ぶ職員駐車場について、代替地の規模や立地をどのように検討しているのか伺います。
◎総務部長
緑町周辺での確保を現在検討しています。
●再質問⑩
引き続き新庁舎の駐車場について、
再質問の⑩点目、朝倉駅前駐車場(現タイムズ朝倉駅前)の過去3年の利用実績について伺います。
◎都市整備部長
貸し出しが１か月単位の「定期駐車」と１時間単位の「普通駐車」があり、いずれも延べ台数で、令和３年度は定期駐車が１，６６４台、普通駐車が９，４３４台、４年度は定期駐車が１，６２８台、普通駐車が１３，１９１台、５年度は定期駐車が１，６２３台、普通駐車が１５，６３６台です。
(7) 新庁舎の総工費について
① 朝倉駅周辺整備事業に係る委託及び工事の支出金額について
② 新庁舎整備事業に係る委託及び工事の契約金額並びに支出予定金額について
●再質問⑪
次に新庁舎の総工費について、2024年8月30日の朝日新聞において、
「新庁舎の隣に立体駐車場も造る予定だが、こちらも当初試算の8億5千万円より高くなる見込みだ」
と報道されております。民間収益事業で設計、建設、維持管理、運営業務を行なうとしていた駐車場について、朝倉駅前に市営立体駐車場を整備するという計画自体が問題であると繰り返し指摘しておりますが、
再質問の⑪点目、朝倉駅前立体駐車場整備にかかる支出予定額について伺います。
◎都市整備部長
現在、立体駐車場の整備内容について精査を進めている状況であり、支出予定額につきましては、詳細を検討していく中で算定していくものと考えております。
●再質問⑫
引き続き新庁舎の総工費について、本市では、新庁舎整備に向けて、36自治体の調査を実施したとのことでした。その調査内容や結果を伺いたいと考えますが、質問時間も限られておりますので、本日は近隣自治体の事例のみ確認したいと思います。知多半島5市では、常滑市が2021年3月、半田市が2014年12月に市役所新庁舎を建替えて竣工しております。そこで、
再質問の⑫点目、常滑市と半田市の新庁舎の総工費について伺います。
◎総務部長
常滑市は令和2年度竣工の５７億５,０００円、
半田市は平成２６年度竣工の５１億８２５万円です。
●再質問⑬
引き続き新庁舎の総工費について、
再質問⑬点目、債務負担行為額の新庁舎建設工事費：89億4800万円に職員駐車場の整備額及び現庁舎の解体の費用は計上されているのか伺います。
◎総務部長
債務負担行為額は、新庁舎の建設費、造成費及び外構費分であり、職員駐車場整備費及び現庁舎解体費は、計上していません。
●再質問⑭
引き続き新庁舎の総工費について、2018年3月策定の朝倉駅周辺整備基本構想において、新庁舎整備費用は約45億円と試算されておりましたが、現時点で新庁舎の建設工事費のみで約89.5億円との試算結果が示されて、債務負担行為補正を行うとのことです。そこで、
再質問の⑭点目、職員駐車場の整備額及び現庁舎の解体等を含む新庁舎整備費用総額の試算について伺います。
◎総務部長
職員駐車場整備費については、緑町周辺での確保を現在検討しているところであります、今後、試算する予定です。
現庁舎解体等を含む新庁舎整備費用については、現在試算中であります。
◆要望
答弁ありがとうございました。それでは、答弁いただいた内容を踏まえ要望を申し上げます。
答弁から次のことが確認できました。
・2018年3月に策定した朝倉駅周辺整備基本構想を基に
・2019年4月に「新庁舎整備基本計画」を策定したこと。
・2020年5月に「朝倉駅周辺整備事業要求水準書（市庁舎編）（案）」を撤回して削除したこと。
・2022年12月に「社会状況変化に対応した新庁舎整備事業の在り方について」を公表し、知多市新庁舎整備基本計画から約1,700平方メートル新庁舎の延床面積を大きくするという決定を、費用検証を行わず資料提示により実施したこと。
・2023年12月に整備費用について検証せずに「新庁舎基本設計」を策定したこと。
・2024年9月の現時点で職員駐車場の立地や規模について示しておらず検討段階であること。
そして、朝倉駅周辺整備基本構想では約45億円と示していた整備費用について、約89.5億円に増額した上で、2024年９月に新庁舎建設工事費として債務負担行為を設定する計画であること。また、この概算費用は、職員駐車場整備費用や現庁舎解体費用を含んでおらず、市営で建設するという朝倉駅前立体駐車場整備の概算8.5億円は新庁舎整備計画とは別に計上されていること。
以上、質問を通じて新庁舎整備に向けた様々な課題が明らかになりました。繰り返し何度も問題提起して是正を促して参りましたが、根本的な問題は、朝倉駅周辺整備基本構想を基にした、PFI事業、民間収益事業による朝倉駅周辺整備事業が失敗し撤回したにもかかわらず、総括と見直しをしなかったことにあります。
基本構想で掲げた「北街区は商業機能を中心に、文化・娯楽等の多様な機能の集積を図る街区とする」「中街区は官民複合地区とする」というビジョンの見通しが、PFI事業の失敗により立たなくなり、PFI事業と民間収益事業を組み合わせて新庁舎や新図書館を整備するという方針を大きく転換したのですから、市役所新庁舎整備について見直しを実施すべきです。
問題は枚挙に暇がありませんが、大きくまとめると、「新庁舎の立地・規模・性能」「費用及び財政負担」の2点に集約されると考えます。
まず、①点目の「新庁舎の立地・規模・性能」についてです。
朝倉駅周辺整備事業は、実施方針等の公表内容から大きく内容が変更されました。基本構想と実施方針では、PFIで民間事業者に提案させるとしていたことから、「新庁舎整備基本計画」において新庁舎の立地の検証が実施されておりませんし、規模については、基本計画から増床するとしております。
朝倉駅周辺整備計画調査検討会議の段階では良質な議論もされており、特に地区の現況課題整理は適切になされていました。具体的には、駅前広場は名鉄線西側だけに設置されており、朝夕の送迎時には、朝倉駅、朝倉インターチェンジ、臨海部企業に向かう通勤交通等が朝倉線に集中し、交通渋滞が発生。道路アクセスは脆弱なことから、円滑な交通アクセスの確保等、駅周辺の交通処理機能の向上を図る必要があるという点です。
そして、市役所南交差点付近は通勤ラッシュで交通が集中するため、駅への動線が２通りあると交通処理にとって望ましい。コミュニティ道路へ一般車両を誘導する動線は、駅舎の近くへ車を寄せることができ、利便性が高いという有用な意見も出ておりました。
問題は、知多市役所東交差点から知多市役所南の交差点の渋滞であり、これを解消することです。中街区に新庁舎と市営立体駐車場を建設することは大きく交通流を変えることになり、西平井ちびっこ広場を含む現緑地を職員駐車場にしてしまえば、市役所南交差点の混雑は著しく悪化する懸念があります。
次に②点目の「費用及び財政負担」についてです。本市の新庁舎建設工事費はその費用の妥当性に問題があるだけではなく、財政規模からしても著しく過大な金額です。
半田市の新庁舎は2014年12月竣工のため、一概に比較はできませんが、
鉄骨造、免震構造、地上5階建て
延床面積：約15,300平方メートル
建設費：約51億円です。（※2）
常滑市の新庁舎は2021年3月竣工
鉄骨造、基礎免震構造、地上3階建て
延床面積：約9,792平方メートル
建設費：約57億円です。（※3）
新庁舎建設において 「緊急防災・減災事業債」を財源として活用したと認識しております。
県内の直近の事例では、人口：8.7万人と本市と同規模の自治体である愛知県あま市が
2023年5月に新庁舎を竣工しました。
鉄筋コンクリート造、基礎免震構造、地上5階建て
延床面積：約10,500平方メートル
あま市新庁舎整備工事の請負契約金額は税込約68.2億円
総工費は約75.8億円とされております。（※4）
あま市の2024年度一般会計は約337億5千万円であり、本市と同等程度の規模で、新庁舎整備の財源に、合併推進債、緊急防災減災事業債、まちづくり基金を活用したと認識しております。
本市の市役所新庁舎整備事業は、新庁舎建設工事費だけで89億4800万円、コンストラクション・マネジメント委託と新庁舎等設計委託は契約済みで3.3億円を超える支出が決まっており、新庁舎整備とは別に建設するという市営立体駐車場約8.5億円と合わせると100億円を超えます。
なお、駅前ロータリーの整備に投じた金額が約7億6,200万円であり、職員駐車場整備の費用や現庁舎解体費用を計上すると、基本構想で、市の実質負担額約60億円としていた朝倉駅周辺整備の総工費は倍の120億円に迫るかそれを超える金額になるのではないでしょうか。
これがどれくらい大きな規模の金額であるのか、他の自治体の事例を調べてみました。
人口：13.95万人の静岡県焼津市が2023年7月に新庁舎を竣工しました。
鉄骨鉄筋コンクリート造、中間層免震構造、地上8階建て
延床面積は約15,400平方メートル
建設費は約73億3655万円。（※5）
これは4階建ての立体駐車場及び既存本庁舎と会議室棟の解体工事を含む金額です。電気設備工事等を併せて総工費は約98億5000万円。
2024年度一般会計が675億6,300万円の静岡県焼津市が整備した新庁舎よりも高い金額を、本市は、延床面積でいえば約3割小さい規模の新庁舎建設工事に設定しているのです。
これは、建設費や資材価格の高騰だけでなく、本市が朝倉駅前の狭い土地に5階建という構造で、20カ月という短い工期を設定し、新庁舎を建設しようとする計画がこの高値の一因になっているのではないでしょうか。
以上の2点の問題から、現在進めている新庁舎整備事業の計画がベストなプランであるとはとても考えられず、いくらでもベターな選択肢がありえると考えて、速やかに改善策や代替案を検討することを求めます。併せて市役所新庁舎を現庁舎の敷地内で建替えることについて速やかに調査・検討することを提案します。
現庁舎の職員用駐車場の土地面積は約6,640平方メートル
北街区の建ぺい率80％、容積率300％で計算すると
最大で建築面積：5,312平方メートル、延べ床面積：19,920平方メートル
の建物建設が可能です。
ここで大変参考になる事例として、奈良県桜井市が2021年9月に竣工した新庁舎の事例を挙げます。桜井市は人口：5.8万人。
鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、基礎免震構造、地上5階建て
延床面積：約9,460平方メートル
建設費：約46億円。（※6）
この建設費は本庁舎除却工事、什器備品購入等、その他経費を含んだ金額です。旧庁舎の駐車場に新庁舎を建て、旧庁舎跡地は現在の駐車場となっています。特別委員会を設置し、16人の全議員で構成。平成29年3月から平成31年１月までの２年間、⑮回開催し、基本計画策定から、基本設計、実施設計、事業者選定まで検討を行った。その後、令和４年１０月の完成まで随時、状況の報告を受けたとのことです。
このように市の財政負担を最小限に抑え、費用対効果を追求し、議会や市民への説明を実施して新庁舎を建替えした事例は他にも多数あると認識しております。
本市の現庁舎は老朽化が進んでいるものの、2004年に耐震改修を実施しており、幸いにも重大な故障は生じておらず、改修工事を適宜実施すれば、あと4・5年程度の運用が可能ではないでしょうか？事業費削減や工期短縮のため、実施設計と施工を同じ事業者に発注する「デザインビルド方式」など、様々な選択肢もあります。
市民と職員にとってふさわしい市役所とはどうあるべきか、住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を挙げることを重視した新庁舎整備へと見直しをすることを強く要望願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
【参考資料】
●（※1）「各自治体の新庁舎状況」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/952317/
https://www.asahi.com/articles/ASRBB7G6WRBBUDCB00H.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC266BO0W3A221C2000000/
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/02034/
https://news.yahoo.co.jp/articles/57ccbc85496dd2de157b47766d342f26378c19fa
https://mainichi.jp/articles/20240220/ddl/k40/010/324000c
https://www.fnn.jp/articles/-/749711
●（※2）「半田市庁舎の設備計画」
http://enec-n.energia.co.jp/enec_data/chikunetsu/heatpump/hp89/hp89_09.pdf
●（※3）「常滑市新庁舎建設事業」
https://www.city.tokoname.aichi.jp/shisei/1003537/index.html
●（※4）「あま市新庁舎整備工事の契約締結について」他
https://www.city.ama.aichi.jp/shisei/1003716/1003730/1006195.html
●（※5）「焼津市新庁舎建設工事にかかる請負契約の締結について」
https://www.city.yaizu.lg.jp/business/bid-contract/info/proposal/p-80046.html
●（※6）「市役所新庁舎が完成 木材使い「木の街」PR 桜井 ／奈良」
https://mainichi.jp/articles/20210820/ddl/k29/010/363000c
◆知多市役所新庁舎整備事業及び朝倉駅前駐車場整備事業について（2024/12）◆
令和6年（2024年）12月議会（第5回定例会）一般質問
知多市議会議員 川脇裕之
「新庁舎整備事業及び駅前駐車場整備事業について」
(1) 新庁舎整備事業について
① 予定事業費の内訳について
② 予定事業費の試算方法及び検証内容について
③ 新庁舎の整備を計画するに当たり実施した地方公共団体等の調査結果について
④ 事業者等への周知活動及び入札公告までに質問があった事業者の数について
⑤ 事業者選定の方法及び妥当性の評価について
(2) 駅前駐車場整備事業について
① 予定事業費の試算方法及び検証内容について
② 他の自治体や民間の立体駐車場建設実績の調査について
③ 想定利用者数及び想定利用料金について
④ 市営で建設及び維持管理を行う理由について
⑤ 年間の維持管理費及び収益の試算について
⑥ 朝倉駅前駐車場（旧保健センター跡地）の活用について
◆質問
皆様、こんにちは。先の通告に基づきまして「新庁舎整備事業及び駅前駐車場整備事業について」質問いたします。
2024年（令和6年）10月に「第6次知多市総合計画第6次実施計画（令和7年度～令和9年度）」が策定されました。自治体における実施計画は、総合計画の基本計画で示された施策を具体的な事業として位置づけ、計画的かつ効率的に推進するための重要な指針であり、中短期的な視点から具体的な取組を示すものです。
「第6次実施計画（令和7年度～令和9年度）」では、重点戦略として計43の優先的かつ戦略的に取り組む政策が示されました。この重点戦略の35番目に「(35）朝倉駅周辺整備事業」が掲げられ、朝倉駅周辺をにぎわいの交流拠点とするため、新庁舎・ 駅前駐車場の整備等を進めるとされております。
これまで、一般質問や予算審議、決算審査で新庁舎整備事業と駅前駐車場整備事業について、繰り返し質問や提案を行ってまいりましたが、本12月議会において、引き続き、事業の内容、費用、進め方等について伺います。
(1) 点目、新庁舎整備事業について
わたくしは2024年9月の一般質問「市役所新庁舎整備事業について」において、次のような課題を提起しました。
・PFI事業、民間収益事業による朝倉駅周辺整備を推進するとしていたにもかかわらず、方針と施策が基本構想とは大きく異なっていることについて、総括や検証が不十分である点。
・「新庁舎の立地・規模・性能」や「費用/財政負担」に関して、情報公開や検証及び審議が不十分である点。
併せて、市役所新庁舎を現庁舎の敷地内で建替えることについて速やかに調査・検討することを提案いたしました。質問や問題提起、改善を何度も促しているのは、市役所新庁舎の整備は、自治体運営において大規模かつ非常に重要な事業であるからです。数十億円から百億円を超える費用を投じる本事業は、主に市民の税金を財源として行われるため、透明性や公平性、そして妥当性が求められます。市議会議員として、予算執行や事業の進捗を適切に監視し、課題があれば指摘・改善を促す責任があると考えております。
しかし以前より指摘している問題は解決されることなく、改善する取り組みが図られた様子もありません。
・2022年（令和4年）10月策定の「第6次知多市総合計画第４次実施計画（令和5年度～令和7年度）」において、新庁舎整備の予定事業費：38億3400万円と示されていたものが、
・2024年（令和6年）10月策定の「第6次知多市総合計画第6次実施計画（令和7年度～令和9年度）」においては、新庁舎整備の予定事業費：100億2200万円と示されました。
2022年の実施計画で38億3400万円と示していた「新庁舎整備の予定事業費」が、2024年の実施計画において100億2200万円と2.6倍を超える金額となることや、2024年10月28日に「新庁舎建設工事（週休2日）」という工事名で実施した「新庁舎建設工事の事後審査方式一般競争入札」の公告は、事業費の内訳や検証内容について、市民や議会への説明が不足しています。
①②また、実施計画の新庁舎整備の予定事業費：100億2200万円は、令和6年第4回定例会で可決された（議案30）令和6年度知多市一般会計補正予算（第3号）の債務負担行為額の新庁舎建設工事費：89億4800万円を、更に10億円超上回る金額です。以上を踏まえ、以下の点について伺います。
①つ目：予定事業費の内訳について
②つ目：予定事業費の試算方法及び検証内容について
③次に、2022年12月議会の一般質問「朝倉駅周辺整備事業及び新庁舎整備について」において、私は近隣の常滑市を一つの事例として、本市が新庁舎整備にあたり実施すべき検証や情報公開の不足を指摘しました。なにも常滑市だけが特別なわけではなく、他の多くの自治体では、新庁舎建設の際に新庁舎のスペックはもちろんのこと、駐車場の立地や規模、候補地の評価、事業費と財源、整備方式について詳細に検討したうえで、その結果を基本計画や基本設計に反映させています。
しかし、本市では情報公開や検証内容の提示が不十分であり、議会や市民が事業内容を評価する機会がありません。2024年9月時点で職員駐車場の立地や費用も示さない状態で、翌10月に「新庁舎建設工事」の入札が公告されました。
過去の一般質問で、新庁舎の整備を計画するに当たり、先進自治体の視察等の調査が実施されていることは確認しましたが、他の自治体ではその調査結果との比較を示して、自らの自治体の新庁舎建設の規模や費用の妥当性を市民に示すことが一般的であります。しかし、本市は立地や費用、規模についての検証内容を示さず、情報の量と密度が著しく不足した「新庁舎整備基本計画」を基にして事業が推進されております。そこで、以下の点について伺います。
③つ目：新庁舎の整備を計画するに当たり実施した地方公共団体等の調査結果について
本市が調査した自治体の中で、令和元年以降竣工の新庁舎の建築面積、延床面積、建設費について伺います。
④次に、本市は、2024年2月に知多市新庁舎基本設計を策定して、その後実施設計を完了させたとして、2024年10月28日に「新庁舎建設工事」の入札公告を実施しています。この知多市新庁舎基本設計は概要版が公開されているのみであり、本編は公開されておりません。そして、我々議員にも情報共有されておりません。つまり、学識者等の専門家や議会による審議や検証が実施されることもなく、その内容について議会や市民がチェックする機会がないまま進められております。
公共工事の入札は、国や地方自治体が民間企業に公共工事や関連業務を発注する際に、公平性と透明性を保ちながら最も適した業者を選ぶためのプロセスです。したがって、いかに多くの建設業者等に本市の新庁舎建設について関心を持ってもらい、価格等の面で優れた提案を実施して貰えるかがキーポイントになると認識しております。しかし、入札というプロセスに向けてどのような取り組みが実施されているのか、「新庁舎建設」に向けて必要な情報が非公開の中では、チェックすることもできません。そこで、以下の点について伺います。
④つ目：事業者等への周知活動及び入札公告までに質問があった事業者の数について
⑤次に、本市の新庁舎建設工事における入札公告では、落札者の決定方法として、「総合評価落札方式に関する事項」で算定された評価値が最大の者を落札候補者とする。と記載されておりますが、誰がどのように算定するのか評価値の正確性をどのように担保するのか等が記載されておらず、わかりかねます。
例えば、兵庫県明石市役所新庁舎建設の事例では、工事入札説明書に、
「公平性、競争性及び透明性を確保した上で、幅広い専門的見地からの意見を参考とするために、学識経験を有する者等により構成される明石市役所新庁舎建設施工者選定委員会を設置する。」
「一次審査では、入札参加申請者の参加資格について審査を行う。二次審査では、入札価格審査や実績審査に加え、 選定委員会が「提出書類」に記載するプレゼンテーション・ヒアリングに必要な書類及びヒアリングに おける参加者の発言内容を基に技術審査を行う。」等、明確に記載されております。
このように、工事入札説明書に、選定委員会の設置や審査プロセスが明確に記載され、競争性と透明性が確保されています。本市でも同様の透明性確保が必要と考えます。そこで、以下の点について伺います。
⑤つ目：事業者選定の方法及び妥当性の評価について
次に(2) 点目、駅前駐車場整備事業についてです。
現在進められようとしている朝倉駅周辺整備事業は
2018年3月に策定された「朝倉駅周辺整備基本構想」
2020年3月に策定された「実施方針等」
これらの構想や方針から唐突な転換が行われ、また何度も計画変更が行われてきました。
そして、2024年（令和6年）10月策定の「第6次知多市総合計画第6次実施計画（令和7年度～令和9年度）」では、駅前駐車場整備の予定事業費として11億5000万円と示されております。
これは2022年（令和4年）10月に策定された「第6次知多市総合計画第４次実施計画（令和5年度～令和7年度）」において、ホテル事業者公募、駅前駐車場整備等の予定事業費：９億700万円と示されていたものから２億円以上増加した予算規模となっております。
もともと「朝倉駅周辺整備基本構想」では、PFI事業と民間収益事業を一体的に進めるため、事業者公募を一括で行う方針が掲げられていました。600台以上を収容可能とする大規模駐車場の整備や、市庁舎および図書館施設を対象としたPFI事業と民間収益事業を一括提案させるスキーム自体の問題を、私は当初から指摘してきました。結果として、このPFI事業と民間収益事業は実施の見通しが立たず直前で中止されましたが、その後の計画変更について総括や検証が行われることなく、第6次実施計画に掲げられて施策が推進されようとしております。「朝倉駅周辺整備基本構想」において、駅前広場、市役所と併せて整備するとしていた公共公益的施設の図書館の計画はどうなってしまったのでしょう。
そもそも、市役所新庁舎の敷地概要や建物概要、配置計画、平面計画が決まっていない段階で、駅前ロータリー整備を先行するのは順序として適切ではないと指摘してきました。にもかかわらず、2024年12月現在、「当地における民間の独立採算による立体駐車場の整備および運営は困難」とされ、初期投資や維持管理費で赤字が見込まれる中、市が「想定規模3層4段、300台程度」の立体駐車場を整備し、維持管理および運営を行う計画となっています。
さらに、本市が策定した「知多市公共施設再配置計画」では、2017（平成29）年度から2046（平成58）年度までの30年間で、保有する公共施設の延床面積を20％以上縮減する目標を掲げております。それにもかかわらず、現市役所庁舎と駅前には存在しない立体駐車場を、多額の予算をかけて公費で新設する計画は、上位計画との整合性を欠いているのではないでしょうか。この点については以前から問題提起を行っておりますが、駅前立体駐車場は事業による便益と費用の比を比較して、事業の実施の可否を評価するB/C（ビーバイシー）などが実施された形跡もなく、データも示されず、議論もされておりません。そこで、駅前駐車場整備事業についてを質問いたします。
①つ目： 予定事業費の試算方法及び検証内容について
②つ目： 他の自治体や民間の立体駐車場建設実績の調査について
③つ目： 想定利用者数及び想定利用料金について
④つ目： 市営で建設及び維持管理を行う理由について
⑤つ目： 年間の維持管理費及び収益の試算について
⑥つ目： 朝倉駅前駐車場（旧保健センター跡地）の活用について
市民の税金を巨額投入する大規模事業である新庁舎整備事業と駅前駐車場整備事業が、妥当性と透明性、そして効果と費用検証を欠くまま進行することは不適切であり、本日はこれらの課題をどう解消していくのか、執行部の考えを伺います。ご答弁よろしくお願いいたします。
◆答弁
◎市長
御質問の１番目、新庁舎整備事業及び駅前駐車場整備についてでございますが、御質問の１点目につきましては総務部長から、２点目につきましては都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長
① 予定事業費の内訳について
・新庁舎建設工事費８９億４,８００万円のほか、新庁舎建設工事監理や、コンストラクションマネジメントの委託費等２億１,８１９万円、
備品購入費２億８,０００万円、新庁舎移転に伴う費用３,８６３万円、
現庁舎解体工事費４億８,８４０万円、現庁舎解体工事設計及び監理や、廃棄物処理委託費等４,８６２万円を令和７年度から９年度までの３か年で支出する予定です。
② 予定事業費の試算方法及び検証内容について
・試算方法は、実施設計で選定した資材や、設備について、複数の事業者から見積もりを取り、また、一般財団法人 建設物価調査会が発刊する最新建設物価の単価等を基に積算しています。
・検証内容については、設計事業者が積算した内容を、直近の取引価格や、物価指数の動向を踏まえながら、コンストラクションマネジメント事業者とともに検証しています。
③ 新庁舎の整備を計画するに当たり実施した地方公共団体等の調査結果について
・令和４年１月までに実施した調査結果のうち、令和元年以降に整備された主な庁舎の建築面積、延床面積、建設費は、それぞれ、
弥富市、２,１９７㎡、１万９６７㎡、
５１億６,２４０万円、
常滑市、４,１４７㎡、９,７５７㎡、
５４億８,６８０万円、
奈良県大和高田(やまとたかだ)市(し)、２,７９１㎡、
１万２５２㎡、５０億４,９００万円、
山形県米沢市、２,９５４㎡、
１万３７０㎡、４６億５,１２２万円、
東京都清瀬市、２,４３６㎡、
１万４０２㎡、４６億２,６７２万円、
大阪府柏原市(かしわらし)、３,７６２㎡、
１万１,６１３㎡、４０億６,６７０万円、
あま市、３,２８５㎡、１万４９５㎡、
６８億１,９８２万円でした。
なお、この調査結果は、事業手法、建物階数、建設時の物価指数等、自治体や建築年によって条件が異なっていますので、単純に比較はできないものです。
④ 事業者等への周知活動及び入札公告までに質問があった事業者の数について
・事業者等への周知活動については、８月の定例記者会見や、１０月２８日の公告日に、報道機関へ情報提供したほか市ホームページへの掲載をしています。
・入札公告までに質問があった事業者の数については、本事業に関心のある複数の事業者から質問を受けていますが、現在、入札参加者の募集期間中であるため、具体的な数については、答弁を控えさせていただきます。
⑤ 事業者選定の方法及び妥当性の評価について
・事業者選定の方法については、価格のみの競争ではなく、施工能力や地域貢献に関する提案などを総合的に評価する、総合評価一般競争入札としています。
・妥当性の評価については、事業者から提案された技術提案書を、本市にて、落札者決定基準に基づいて評価し、「愛知県建設局、都市・交通局及び建築局総合評価審査委員会」へ意見聴取を行い、その後、本市指名審査会にて落札者の決定審査を行います。
このように第三者の意見も踏まえて評価を行うことで、妥当性を担保しております。
◎都市整備部長
①「予定事業費の試算方法及び検証内容について」
令和４年度に発表いたしました第６次知多市総合計画第４次実施計画では、朝倉駅前駐車場を立体駐車場として整備する概算事業費を８億５，０００万円と算出しました。
この事業費は、駐車場の規模を３００台程度、３層４段と想定し、基本設計の実施前に先進事例などを参考に簡易な方法により概算として算出したものです。
５年度に実施した基本設計に基づき概算事業費を１１億５，０００万円としました。
事業費が増額した理由としましては、近年の建築費の高騰を考慮する必要があったこと、さらに、基本設計と並行して行った現地調査で、立体駐車場を建築する上で、既設構造物の撤去の必要が生じたことなどがあります。こうしたことを踏まえ、最新の建設物価をもとに積算した金額となっています。
②「他の自治体や民間の立体駐車場建設実績の調査について」
基本設計による設計単価と他の自治体で建設した比較し、平均的で妥当な水準であることを確認しています。また、民間の立体駐車場については、情報が公開されていないことから把握しておりません。
③「想定利用者数及び想定利用料金について」
想定利用者数については、移転前の需要を見込み、旧朝倉駅前駐車場と同程度の駐車台数を確保することを考えていることから、利用者数は、従前と同程度を見込んでいます。
想定利用料金については、適切な受益者負担を考慮した料金設定を考えており、近隣市の事例などを参考に検討を進めているところです。
④「市営で建設及び維持管理を行う理由について」
コロナ禍を経て民間事業者の投資に対する考え方が変化してきており、円滑な駐車環境を継続的に確保していくこととするために、市で整備、運営を行うものです。
⑤「年間の維持管理費及び収益の試算について」
維持管理費については、現在、事業期間中に必要となる費用を試算し、検証しているところです。
収益については、料金設定の検討を進めているところですが、旧朝倉駅前駐車場と同程度の駐車台数を確保する考え方のため、従前と同程度は確保したいと考えております。
⑥「朝倉駅前駐車場（旧保健センター跡地）の活用について」
建設費の高騰が続く中、新庁舎整備事業を進める中で総事業費を低減させる必要があり、費用対効果を含め検討した結果、南街区は、暫定的に職員駐車場とすることを軸に検討を進めています。
◆再質問
答弁ありがとうございます。ただ今お答えいただいた内容について再質問いたします。
●再質問①：
新庁舎整備事業に関して、新庁舎建設には、建築⼯事だけでなく、電気設備や機械設備など、様々な設備や工事が含まれており、他の自治体ではそれらの経費の内訳が基本計画や、基本設計で検証されております。しかし、本市ではそれが一切示されておりません。
例えば、他の自治体では（例：群馬県桐生市）、庁舎建設基本設計等において 建築⼯事、空調換気設備⼯事、電気⼯事、盛土⼯事、外構⼯事、昇降機⼯事等、各項目においての概算事業費を示しておりますが、本市では総額を89億4800万円としているのみで、内訳が一切示されておりません。
答弁いただいた中で、調査対象とされた東京都清瀬市の新庁舎は、2022年4月竣工、地下1階地上4階の鉄筋コンクリート造、延床面積：約10,400平方メートル、契約金額税込は4,626,720,000円、建築単価は約44.5万円/平方メートルです。
一方で、本市の新庁舎は、地上5階の鉄骨造、延床面積：約10,800平方メートル、予定価格：89億230万円で、そこから算出される建築単価は約82.4万円/平方メートルであり、比較すると随分高い金額であることがわかります。予定事業費の試算については、複数者からの見積もりや最新建設物価の単価を基に積算した。コンストラクションマネジメント事業者とともに検証したとのことですが、
再質問の①点目、本市新庁舎の事業費の検証が、調査した他自治体の新庁舎建設事例と比べて相当に高い金額であることについて、妥当であるとどのように判断したのか、議論や検証の具体的な内容を伺います。
◎総務部長
ご質問の件につきましては、調査した自治体は本市と比べ、先行して庁舎建設に着手しています。
その間、資材や人件費が継続して高騰していたことを複数の物価指数等を用いて確認しており、妥当な金額であると考えていますので、よろしくお願いします。
●再質問②：
引き続き、新庁舎整備事業に関して、調査を実施された東京都清瀬市では、新庁舎建設基本設計と実施設計について、要約版と概要版が公開されております。しかし、本市では公開されているのが表紙と巻末用語集を含むたった10ページの概要版のみです。これでは我々議員や市民が新庁舎の内容を確認することもできませんし、建設を提案検討する事業者が費用を試算することも難しいと考えます。
10月28日に実施された「新庁舎建設工事」の公告では、図面等子細で精緻な情報が掲載されておりますが、参加申込書受付期間が12月10日まで、とされています。このように受付期間が短い場合、提案を検討する事業者は事前に基本設計の詳細や実施設計の概要について、情報収集して備えるのが一般的であると認識しております。例えば、隣の常滑市では「新庁舎建設工事」の公告前に新庁舎の実施設計について（最終報告）を公開しておりましたし、あま市も新庁舎実施設計の概要を公開しております。また、他の自治体をリサーチしたところ、和歌山県御坊市（ゴボウシ）では44ページの新庁舎建設事業基本設計図書が公開されており、新庁舎がどのようなスペックであるのか確認することができます。しかし本市では基本設計書（本編）も実施設計も公開されておりません。
現在入札参加者の募集期間中であるため、質問があった事業者の具体的な数については、答えられないとのことですが、再質問の②点目、知多市新庁舎の基本設計書（本編）および実施設計について、公告前に事業者から開示や閲覧の要求はあったのか伺います。
◎総務部長
ご質問の件につきましては、事業者から開示や閲覧の要求はありませんでしたので、よろしくお願いします。
●再質問③：
次に、駅前駐車場整備事業に関して、他の自治体の調査を実施したとのことですので、再質問の③点目、駅前駐車場整備事業における他の自治体で建設した事例に関して、その事例に関して駐車台数と構造、費用について伺います。令和元年以降の事例で新しいものから順にお答え願います。
◎総務部長
③他の自治体の事例の中から、本市の計画と類似する事例を調査したところ、主な立体駐車場の駐車台数、構造、費用は、それぞれ、
三重県桑名市、１８７台、鉄骨造４層５段、６億７６４万円
刈谷市、３１６台、鉄骨造４層５段、８億６,１０８万円
常滑市、４８５台、鉄骨造３層４段、８億６５７万円
岐阜県大垣市、２０３台、鉄骨造４層５段、５億５,０００万円
新潟県十日町市、１２９台、鉄骨造３層４段、４億２,６６０万円でした。
なお、この調査結果は、事業手法、建設時の物価指数等、自治体や建築年によって条件が異なっていますので、単純に比較はできないものです。
●再質問④：
引き続き、駅前駐車場整備事業に関して、一般的に公共事業の実施計画を策定する際には、維持費や収益を試算して費用便益比(B/C)を実施するものと認識しております。しかし、利用者数は従前と同程度、料金は検討中、年間維持費は検証中、収益も同程度を確保したいとの答弁ではまったく内容がわかりませんし、チェックのしようもありません。
そこで、再質問の④点目、従前の利用台数、検討中の利用料金の想定金額幅、年間維持費の概算、従前の収支について具体的な数字を伺います。
◎都市整備部長
④「再質問の④点目、従前の利用台数、検討中の利用料金の想定金額幅、年間維持費の概算、従前の収支について具体的な数字について」
定期利用及び時間利用を合わせておおよそ２４０台から２５０台です。
利用料金の想定金額幅は、近隣の状況を見つつ利用者負担として妥当か、維持費をどの程度賄えるかなどを考慮したうえで、枠組みを決めます。年間の維持費の概算は、類似施設などを参考に検討を進めているところです。
従前の収支は、指定管理者に委託をしていた平成３０年度には、年間２,１００万円の運営納付金の収入がありました。
●再質問⑤：
市営で建設及び維持管理を行う理由について、本市が計画する駅前立体駐車場は、維持管理費の計算も示されず、建設投資と併せて巨額の赤字に陥りかねない物件です。本来、駅を利用してもらうためのインフラを整備するのは、鉄道会社の役割ではないでしょうか。
そこで、再質問の⑤点目、鉄道利用者が受益者負担をするものではないかとの観点から、名古屋鉄道に対して、整備や一部負担等を求めて提案等を実施しなかったのか伺います。
◎都市整備部長
⑤朝倉駅は、鉄道、バス、タクシーなど交通の結節点であり、駅周辺には行政機能、文化施設、スポーツ施設が集積している知多市の玄関口です。朝倉駅周辺をにぎわいの交流拠点とし、都市機能を高めていくことは、市の責務であるため、名古屋鉄道に対して整備や一部負担等は提案しておりません。
●再質問⑥：◎都市整備部長
知多市公共施設再配置計画では、本市が保有する公共施設の延床面積を2017（H29）年度から 2046（H58）年度までの 30年間で 20％以上縮減することを目標に設定しているにも関わらず、名鉄電車利用者のための立体駐車場を11億5千万円もの予算をかけて整備するという上位計画と整合性のとれない施策には反対であると以前より問題提起してきました。
そこで、再質問の⑥点目、朝倉駅前駐車場（旧保健センター跡地）の継続運用できないのか？及び名鉄電車利用者のための立体駐車場を11億5千万円もの公費で整備する根拠と妥当性をどのように判断しているのか伺います。
◎都市整備部長
⑥基本構想において、南街区は、新たな定住拠点を形成するとしていることから、駅前駐車場として継続運用する考えはありません。
駅前駐車場を中街区に整備することで、駅前ロータリーなどと一体となり、現状と比較して乗り継ぎの利便性の向上が図ることが市の責務と考えております。
●再質問⑦：◎都市整備部長
朝倉駅前駐車場（旧保健センター跡地）の南街区を暫定的に職員駐車場とするという情報が昨日の石濵議員の一般質問及び今回の質問で明らかになりましたが、新庁舎整備の予定事業費の内訳を確認すると、新庁舎整備の予定事業費：100億2200万円には職員駐車場の整備費用が含まれていないことがわかります。そこで、再質問の⑦点目、最終的には別に職員駐車場を整備するという考えなのでしょうか？現職員駐車場の継続利用をしない理由について伺います。
◎都市整備部長
⑦ 現職員駐車場が立地している北街区は、市の活性化のために魅力的な環境を整備する必要があることから、現職員駐車場の継続利用は、考えておりません。
◆要望
答弁ありがとうございました。それでは、答弁いただいた内容を踏まえ要望を申し上げます。
私は現市役所庁舎の老朽化状況等に鑑みて、新庁舎整備には反対でない立場を以前より申し上げてきました。ただし、機能や利便性など、市民の利益に資する新庁舎を整備するべく慎重に進めるように求めてきたのです。具体的には、整備内容や規模は妥当であるのか、コスト節減努力を怠り過剰な予算を投じて税金の無駄遣いに繋がる事態になっていないか等をチェックして問題提起してきました。
問題は、
2018年3月策定の朝倉駅周辺整備基本構想を基にした
2019年4月の「新庁舎整備基本計画」から、PFI事業の失敗を経て、
2022年12月に知多市新庁舎整備基本計画から約1,700平方メートル新庁舎の延床面積を大きくするという決定を、費用検証を行わず「社会状況変化に対応した新庁舎整備事業の在り方について」の資料提示により実施したこと。
そして、整備費用について検証せずに「新庁舎基本設計」を2023年12月に策定したこと。
など、詳細は2024年9月の一般質問で指摘しましたので割愛します。
そして今回の質問においても、知多市新庁舎整備費89億4800万円の内訳が示されることはなく、新庁舎の建築予定単価約82.4万円/平方メートルは、具体的な計算や根拠も示さずに妥当であるとされ、入札公告前に内容に乏しい10ページの基本設計概要版以上の情報を民間企業は求めてこなかったことがわかりました。そして、公告前に実施設計に関してどのようなアプローチがあったのかは不明なままです。
私は問題提起するだけでなく、優れた先進事例を参考に進めるべきであると考えて、旧庁舎の駐車場に新庁舎を建て、旧庁舎跡地は現在の駐車場として運用している奈良県桜井市の新庁舎建設事例を以前にも挙げました。
2021年9月竣工の桜井市の新庁舎は
鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、基礎免震構造、地上5階建て
延床面積：約9,460平方メートル
建設費：約46億円。
本建設費は本庁舎除却工事、什器備品購入等、その他経費を含んだ金額であり、総額が建築単価：48.6万円/平方メートルです。
一方で本年度中に契約を締結するとしている、2027年5月竣工予定の知多市新庁舎の建築予定単価は、約82.4万円/平方メートルです。調査を実施された2022年4月竣工の東京都清瀬市の市新庁舎の建築単価は約44.5万円/平方メートルと確認できたものの、建築単価が単純比較で1.85倍となっていることは、資材や人件費が継続して高騰しているとして妥当な金額であるとの答弁でした。
一般財団法人建設物価調査会が発表している「建設物価 建築費指数」を参照すると、都市別指数対象：名古屋の建物種類：事務所の2015年を100とした基準において、2023年は、純工事費が126.1、建築費（Buildingconstruction）が 131.2です。
資材や人件費が高騰していることに異論はありませんが、知多市新庁舎の建築予定単価の約82.4万円/平方メートルは妥当な金額でしょうか。経費節減の取り組みは徹底的に尽くされたのでしょうか。建築仕様や建築年によって条件が異なるので、過去の事例と単純に比較はできないとの答弁でしたので、2024年6月に入札を実施し、2026年3月に建物建設完了予定、2027年度に竣工予定と本市とほぼ同じスケジュールで実施されている大分県津久見市（つくみし）の新庁舎整備の入札結果を紹介します。
津久見市（つくみし）新庁舎建設工事は
工期：令和8年3月20日まで
落札金額（税込み）は
建築一式工事：26億1250万円
電気工事：6億6000万円
管（かん）工事：6億1050万円
3工事の総額は：38億8300万円です。
津久見市新庁舎は、建物1階のピロティ部分約1000平方メートルを除く、延床面積が6000平方メートルですので、建築単価：約64.7万円/平方メートルです。地上5階建の柱頭免震（ちゅうとうめんしん）構造、鉄筋コンクリート造、津波や洪水等の浸水に備え、現状地盤より50cm以上嵩上げし、避難ビルとして機能するように2階以上に一時避難所を計画。ピロティ構造の1階は通常時は公用車駐車場として土地活用を最大限に有効化し、イベント時には雨に濡れない広場として活用するとされております。私も数十自治体の基本設計を閲覧しましたが、本構造は非常に魅力的でコストもこの建設仕様の市庁舎では、比較的抑えられています。
なお、津久見市新庁舎の設計会社は知多市新庁舎と同じ梓設計です。本市と異なるのは、専門家検討委員会を設置している点および、新庁舎の建設基本計画を策定している点です。
本市では、建設基本計画を策定しておらず、知多市「新庁舎整備基本計画」では、
『新庁舎の整備は、朝倉駅周辺整備事業と連携して実施し、具体的な事業手法については、建物のコスト・事業期間・資金調達の主体などを十分に検討した上で、事業効率の最も高いものを選択します。 新庁舎の運営・維持管理は、事業コストの削減や質の高い公共サービスの提供を図るため、PFI方式などの公民連携の実施を検討します。』
と記載されており、中止に至ったPFI事業がベースとなっているため、新庁舎整備の内容についてほとんど記載されておりません。
先の津久見市新庁舎建設基本計画には、
建設費用を抑えたコンパクトな庁舎
維持管理費の少ない庁舎
敷地全体の有効利用を図るとともにコスト縮減に配慮した計画とする。と記載されています。
併せて、津久見市新庁舎基本設計概要書には、
『経済性に優れ将来に負担をかけない庁舎』が設計趣旨に記載されています。
本市では議論や検証の過程がまったく見えないコスト面を重視した計画と設計であることがわかります。民間企業の目的は利益を追求することにありますから、新庁舎整備のような大プロジェクトには様々な視点からのチェックが重要であるにもかかわらず、本市の公開情報は、職員駐車場すら明記されていないたった10ページの新庁舎建設基本設計概要版だけであり、専門家による検証をされていないどころか、議会と市民もその詳細を確認することもできておりません。
駅前立体駐車場についても駅と鉄道利用者のための施設を税金負担で新たにリニューアルする妥当性がまったくわかりません。調査を実施されたという常滑市の立体駐車場は、市役所が市民病院とともに移転し、雨に濡れることなく市役所にアクセスするための、公共公益施設のための駐車場です。市役所と病院を結ぶ連絡通路としての役割も担っています。桑名市の立体駐車場は桑名市消防庁舎等再編整備事業により整備されており、消防施設の来庁者やコミュニティプラザの利用者等を対象としたものであると認識しており、本市の名鉄朝倉駅の利用者のための駐車場とは役割と機能が異なると考えます。
元々、駅西側にあった便利な駅前平面駐車場は廃止され、現在の旧保健センター跡地の駐車場は、2023年度の定期駐車1623台、普通駐車15,636台と、月稼働にならすと178台と最大駐車台数201台の範囲で問題なく稼働しております。朝倉駅の1日平均乗降人員は10年前の2014年の7,700人程度から2022年は6000人程度と減っておりますし、駅の東側には民間事業者が運営する駐車場も増えました。にもかかわらず人口15万人超で、本市の倍以上の予算規模かつ不交付団体の刈谷市の事例と、同じく人口が15万人超の大垣市が建設した立体駐車場の事例を超える費用となる朝倉駅利用者のための立体駐車場を11億5000万円投じて公費で整備する余裕が本市にあるのでしょうか？
そもそも、朝倉駅周辺整備構想では、公共公益的施設（図書館、駅前広場、市役所等）を現施設と同規模で整備する計画を示し、土地の貸付料等の収入を得て、市の実質負担額は60億円であると概算事業費で示しておりましたが、図書館整備はどうなってしまったのでしょう。予定事業費：100億円を超える新庁舎整備の計画に、図書館の記載はなく、職員駐車場の整備費も含まれておりません。
公共共益事業の図書館整備を反故にしながら、基本構想において、南街区を新たな定住拠点を形成するとの方針は堅持されていることも妥当ではないと考えます。南街区の面積は約5,300平方メートルですので、先日ルートインジャパン株式会社に売却された駅前2,933平方メートル2億8118万円の坪単価から試算される最大5億8千万円程度で貴重な公有地を売却するというのでしょうか？11億5千万円もの公費をかけて駅と電車利用者のための立体駐車場を整備する計画に費用便益と公平性などなく、現在の施設を継続維持管理すべきです。
総務省公表の「令和4年度地方公共団体の主要財政指標一覧」によると、経常収支比率は90.4と、前年度から悪化し、名古屋市を除く愛知県内37市中、12番目に高く、知多半島5市の中で最も厳しい数値です。また、令和6年度予算では、財政調整基金を約14.9億円繰り入れ、臨時財政対策債を6400万円発行して一般会計の歳入にあてなければ、一般財源が不足するという厳しい財政状況です。
本市の財務状況は、東京23区と町村を除いた2022年度の財政力指数で全国6位の東海市のような全国的に見ても裕福な自治体や、現在普通交付税を交付されていない不交付団体である大府市と本市では財政の余裕に雲泥の差があることを考慮しなければなりません。
借入金（かりいれきん）である一般会計の地方債現在高も令和4年度末に158億円を超えており、現時点でも財源不足を財政調整基金で賄っており、あと5年程度で財政調整基金を活用しても予算不足になる可能性すらある自治体です。
また、市の人口は2015年の国勢調査で初めて減少が確認され、これからも人口減がほぼ確実なものとして予測されています。社会保障関係コストや、社会インフラの維持管理及び更新コストの増にも備えながら、公共サービスの維持改善を目指し、住民の生活を守らねばなりません。駅利用者駐車場も職員駐車場も現在の設備の維持管理や更新を前提に検討すべきであり、奈良県桜井市の新庁舎建設事例を徹底的に模倣して、現知多市役所土地区画に整備をすれば、資材や人件費の高騰を考慮してもずっと整備費は安くなると考えますし、公益性のない駅前立体駐車場の建設も不要になります。
以上、市民と職員にとってふさわしい市役所と行政運営はどうあるべきか、住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を挙げることを重視した新庁舎整備と駅前駐車場整備への見直しをすることを強く要望願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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