<目次>
①【給付】「特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)（10万円）」（個人）
●給付対象者及び受給権者：
基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者。受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
●給付額：給付対象者1人につき10万円
●給付金の申請及び給付の方法：
給付は原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
（1）郵送申請方式
・市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
・マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）
●知多市の受付及び給付開始日：
・知多市では「令和2年5月18日」に申請書が発送されます。
・申請受付期間は「令和2年5月25日～令和2年8月25日」です。
御承知の方も多いかと存じますが、マイナンバー（マイナポータル） は利便性が酷く悪いシステムです（UI/UXが絶望的）。ITを活用できない（税金をドブに捨てて来た）国や行政の問題はさておき、現状では郵送が確実かつ簡単ですので、申請書がご自宅に届き次第、必要事項を記載＆必要書類を同封して郵送にて申請いただくのをオススメします。
※郵送による申請についてはマイナンバー（個人番号）は必要ありません。逆にマイナンバーで何を管理しているのか理解に苦しみますが、郵送であればマイナンバーカードもマイナンバーも必要ありません。
②【給付】「持続化給付金（100万円/200万円）」（中小企業・個人事業主）
持続化給付金の申請要領が「申請のガイダンス」として公開されました。大変にわかりやすい資料になっていますのでまずは申請要領をご覧ください（制度設計＆資料作成された方々を尊敬します）。無能が権力を握る事例が溢れる日本において有能な方々の活躍は嬉しい限りです。
これを機にマイナンバーも義務付ければ良いと考えます（個人番号をカードと一体化して運用するという発想がおかしい）。IT途上国から脱却を図る取り組みを期待するとともに、自身の出来る範囲で働きかけて参ります（日本のITリテラシーは最底辺）。
●申請書類
①「青色申告事業者：確定申告書第一表の控え及び所得税青色申告決算書の控え」/「白色申告事業者：確定申告書第一表の控え」
②2020年の対象月の売上台帳等
③通帳の写し
④本人確認書類
注意事項としてインターネット申請（WEB申請）を基本としています。データの保存形式は「PDF」「JPG」「PNG」ですが、ビジネス書類関係はPDF形式が基本となりますので、セブン‐イレブン～ネットプリント～等をご活用ください。
売上台帳を手書きで管理されている場合はPDFスキャン（セブンイレブンで出来ます）しましょう。もしくはこれを機にデータ管理をすることをオススメします。
Microsoft Officeテンプレート 売上管理表 ←売上台帳
Microsoft Officeテンプレート 収支管理表 ←収支管理
支出の仕入れ管理（レシート管理）には「家計簿Zaim」「recemaru」等のレシートアプリが便利です。注意事項としては「読み取ったデータを汎用形式（CSVなど）でエクスポートできること」が必須機能と考えますので、アプリ選択の参考にしてください。※日本は頭の悪いアプリが多すぎる。
③【貸付】生活福祉資金貸付制度による緊急小口資金等の特例貸付（個人）
※追記：緊急小口資金等の特例貸付の申請書類が大幅に緩和されました！ 郵送で手続きが完結可能です。
本制度は緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった個人に、少額の費用の貸付をおこなう制度です。貸付利子無利子・保証人不要で20万円の融資が受けられます。
加えて失業時は月15万円×3ヶ月（20万円×3ヶ月）が利用できます。償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯に該当する場合、償還を免除することができる特例措置がとられています。休業や失業で今月の家賃の支払いが出来ない等の事態に直面した場合にご活用ください。
知多市の申請先は以下の宛先になりますので、申込書を記入の上、必要書類一式を同封して郵送してください。なお、レターパックライトで送付することをオススメします。
※本件に限らず、あらゆる申請書類は、配送状況や到着の確認ができるレターパック/レターパックライトをご活用ください。郵便局で370円で購入可能。かつ切手の貼付も必要ありません。日本が誇る世界最高峰の郵便制度（信頼性と配達速度は世界一）を利用しましょう。
〒478-0047
愛知県知多市緑町32-6
知多市社会福祉協議会 御中
0562-33-7400
必要書類は、本人を確認するための書類（運転免許証等）、世帯の状況を確認するために住民票、収入の減少を確認するために給与明細や預金通帳等。となっておりますので、ご準備の上お住まいの市区町村社会福祉協議会に問い合わせください。
④【融資】日本政策金融公庫：新型コロナウイルス感染症特別貸付（事業者・企業）
日本政策金融公庫様から「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取り扱いが開始されました（企業及び個人事業者が対象）。しかし、支店によっては窓口が大混雑しています（3密状態の修羅場です）。
そのため、公庫へはアポなしで突撃するのではなく、必要書類を郵送してご連絡をお待ちください。WEBからの申込も可能です（新型コロナウイルス感染症特別貸付インターネット申込）。
公庫様は限られたリソース（人員）の中で懸命に対応されています。利用する側も出来るだけ効率的に手続きすることを意識しましょう（電話や訪問をせず必要書類を郵送する or インターネットで申し込む）。
4月上旬現在、早くとも「申し込み～融資」まで約1ヶ月の期間を要する状況であると耳にしました。政府は地方銀行などでも同様の融資をできるようにする。とのことですので、地方銀行等の受付開始（遅くとも2020年5月頃）を待つ余裕がある事業者の方は、必要資料等を準備いただき、地銀受付に備えていただくのが有効であると考えます。
日経新聞の説明がわかりやすいので参考にしてください。
⑤【休業補償】「雇用調整助成金（新型コロナウィルス特別措置）」（事業者/企業）
※（4/11 追記）雇用調整助成金の申請書類が簡素化されました。
※（4/13 追記&修正）雇用調整助成金の申請書類をまとめました。
※（5/8 追記）「雇用調整助成金」のオンライン申請が5月中に開始されるとの報道がありました。簡易申請されたい方はお待ちいただくのが得策です。
- 雇用調整助成金の申請時に必要な書類（計画届一式）
雇用調整助成金の特例措置の拡大が決定しました。※上記、資料転載及び申込書リンク掲載
「雇用調整助成金の特例措置」は「2020年6月30日まで（1月24日からの）計画届の事後提出」が認められておりますので、申請される事業者の方は正確に記載して書類漏れなく提出しましょう。
注意事項として「今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定です(令和2年3月28日掲載）」と発表されましたが、現時点（4月8日）では手続きの簡素化は実施されておらず、事務処理も逼迫している模様です。
書類作成稼働や受付側のチェック稼働を考えると、双方が疲弊することが容易に想像できるため手続き簡素化の発表を待つのが賢明であると考えます。
⑥【休業補償（愛知県独自）】「新型コロナウイルス感染症対策協力金（愛知県）」（事業者/企業）
愛知県の休業要請に応じて、緊急事態措置期間中、全面的に協力した事業者に対して、協力金が交付されます。
「いつからいつまで」と期間が記載されていないので不確定情報となりますが、対象施設が「4月17日～5月6日」休業（飲食店は営業時間短縮）を実施すれば条件を満たすと考えられます。
※対象要件が発表されました。全期間「2020年4月17日～5月6日」の協力（休業/時短営業の実施）が要件となります。←超重要！
●支給額：50万円
●支給対象：
休業協力要請期間中（2020年4月17日～5月6日）に休業等の要請に全面的に協力した中小企業及び個人事業主。
※飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮すること（終日休業を含む）。
●支給条件：
休業協力要請の全期間（2020年4月17日から5月6日までの期間）要請に応じて休業等を行うこと。
●申請書類：
- ① 誓約書
- ② 2019年の確定申告書（個人：所得税、法人：法人税（原則、税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるもの））
- ③ 業種にかかる営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類 （例）飲食店営業許可、旅館業許可、古物営業許可 等
- ④ 申請する事業所ごとの外景（社名や店舗名入り）及び内景の写真 ※令和2年4月10日以降記録されたもの
- ⑤ 本人確認書類（運転免許証、パスポート、保険証等）※個人事業主の場合のみ
- ⑥ 休業又は営業時間短縮の告知、通知 （例）ホームページの画面、ポスターやチラシ、本社等から事業所に対する通知 等
- ⑦ 振込先口座番号が分かる通帳又はキャッシュカードの写し
●申請期間/申請方法：
→各市町村で受付開始。
重要なことなので繰り返しますが、要請に従い「休業」ないしは「営業時間短縮（飲食店）」を実施して「店頭に掲示」もしくは「ホームページで告知」すること（記録を残すこと/タイムスタンプ（時間証拠）の残るSNSへのアップデート等もご活用ください）が円滑な申請に繋がりますのでご留意願います。
※7つの書類（知多市は9書類）を要求すること（申請/確認の双方に時間の無駄）や、郵送のアナログ申請（紙と判子を求める）は日本社会の生産性とITレベルの低さを物語る頭の痛い問題ですが、自治体が休業補償を実施する本取り組みは高く評価します。対象事業で要件（休業又は営業時間短縮）を満たす皆さまは是非ご活用いただき事業の一助にして下さい。
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職人 (金曜日, 10 4月 2020 13:44)
ありがとうございます。わかりやすいです。月収半減にならないと30万円貰えないのかー。
飲食店 (土曜日, 18 4月 2020 00:19)
案内ありがとうございます。発表当日から実施が必要なのですね、即対応しました。