★株式会社イトーヨーカ堂との地域活性化包括連携協定について★

「質問」

　本年３月に本市と株式会社イトーヨーカ堂は、地域や暮らしの安全・安心、子ども・青少年育成、高齢者支援、障がい者支援、食育・健康増進等の10分野において、緊密な相互連携と協働による活動を推進し、知多市内における地域の一層の活性化、市民サービスの向上を目指した地域活性化包括連携協定を締結しました。今後、本協定に基づき、連携協力を円滑かつ効果的に進めるため、双方に窓口を設置し、連携協力を進めるとしています。

　地域の活性化や市民サービスの向上に向け、市民生活の幅広い分野において企業や団体と包括連携協定を締結することはよい取り組みであると考えます。今回パートナーとなったイトーヨーカドー知多店は知多市のほぼ中心に位置し、20年以上営業している知多市では有数の商業事業者であり、社会課題の解決と暮らしやすい地域づくりを目指して積極的に協力していただきたく存じます。

　そこで、本年３月に締結した株式会社イトーヨーカ堂との地域活性化包括連携協定についての１点目、協定内容について伺います。そして、本協定に基づきどのような取り組みを実施していくのかを伺いたく、質問の２点目、具体的な取組状況について伺います。

<要望>

　包括連携協定を積極的に活用し、地域の活性化や市民サービスの向上に向けて具体的な取組計画を立てて実行していただきたくお願い申し上げます。知多市情報ステーションではパンフレットスタンド、ポスター等の掲示板のほか、大型モニターであるデジタルサイネージを設置し、イベントなどの情報発信やシティプロモーションの拠点として活用するとのことですが、120万円以上の経費をかけて場を整備したにもかかわらず、本年度は情報の発信にとどまっています。協定内容について答弁いただき、報道発表されている協定の内容も確認いたしましたが、10項目にわたる今後、両者で検討を進めていく事項は価値がある取り組みだと考えます。だからこそ本協定を活かして、企業には地域での社会貢献や事業を通じて地域の課題を解決していく共通価値の創造を期待し、市としても具体的な目標を立て取り組みを推進していくべきではないでしょうか。答弁にて定例的に協議を行い、取り組んでいくとのことですが、平成29年度に予算を伴う具体的な取り組み計画がないというのはもったいないと感じています。

　そこで、本協定に基づく具体的なアクションプランの一つとして、次の取り組みを今後、両者で検討いただきたく提案いたします。協定の第７項、地産地消と知多市産品の販路拡大に関することについて、本項目では市産特産物の店舗での販売や地域活性化イベントの協働などを検討するとされていますが、積極的に話を進め具体的に実施する事項を決めていただきたく存じます。

　本市には道の駅のような産直市場はございませんが、農業を営んでいる方は多くいらっしゃいます。農家や事業者の方の農産品や加工品の販売の機会と、市民の皆様へ地産商品を購入できる機会の提供を検討いただきたく存じます。スーパーマーケットの通常の販売ルートに乗せるためには、契約や規格など小規模な事業者や農家の方にはハードルが高い部分もございますが、市が協賛する形のマルシェであれば例えば規格外農産物をリーズナブルに販売、購入できるマッチングの場としても喜ばれると考えます。例えば他市の事例として、横浜市とカルビー株式会社が包括連携協定に基づき、ヨコハマ朝食マルシェというイベントを市内事業者と協力し開催しております。本市でも、地産地消の場やイベントの開催に向けて協定を活用して実施いただきたく提案申し上げます。

　次に、協定の第９項、災害対策に関することについて、食料や災害時に必要な物資の備蓄と供給について、さらに踏み込んだ取り組みの検討をお願いいたします。

　本市では、備蓄倉庫及び避難所防災倉庫の設置や、関係団体企業と知多市災害の救援に必要な物資の調達に関する協定を締結するなど災害に備えておりますが、備蓄機能の一部を総合スーパーマーケットであるイトーヨーカ堂に担っていただくことは、信頼性だけではなく合理性の観点からも価値がある取り組みになると考えます。2016年の熊本地震では、被災地で食料や水などの支援物資の不足が発生しました。全国各地から支援物資は向かっていましたが、受ける側の自治体が分配機能を十分果たせず、現場は混乱いたしました。緊急時に問われるのは、仕入れ、流通、販売という商品供給の流れを確実に行うサプライチェーンマネジメントの力であり、日常より本機能を担っている総合スーパーマーケットはパートナーとしてふさわしいと考えます。もち論災害時に必要な物資の在庫を持っていただくことは在庫総費用がかかりますので、負担をお願いするのではなく、予算措置を行うなど戦略的な対応をとっていただきたく存じます。

　以上、協定を活かして具体的に取り組んでいただきたいこととして２点を提言いたしましたが、そのほかにも知多市情報ステーションのスペースを拡大して、市民活動やイベントの場として利用できる場を提供するなどできることの可能性は大きいと考えます。企業の基本的な目的は利潤の追求と、継続して存続し、かつ発展することですので、経費がかかることについては予算化することでウイン・ウインの協力関係を築き、市民サービスの向上と地域社会の一層の活性化のために取り組んでいただきたくお願いいたします。