大阪都構想を問う住民投票が2015年5月17日に実施されますが，東海地区でも中京都創設構想や，道州制・地域主権構想など，地域行政の広域化と権限強化が検討されており，近隣市町村との連携や合併が重要な課題になってくる可能性があります．人口減が予測される社会では，財政の面からもコストパフォーマンス重視の行政の効率化が更に求められることでしょう．
その際に，リーダーシップを持って交渉に当たらなくては，地域住民の要望が通らなかったり，不利益を我慢せざるを得ないポジションになりかねません．新病院（西知多総合病院）が東海市に建設されたことにより，ほとんどの知多市民の病院へのアクセスが不便になったことでしょう．現市民病院の活用など，地域医療の体制は徹底的に議論されたでしょうか？ 地域の住民の利益は自治体が主張し，妥結点を粘り強く探っていかねばなりません．
今後は地域主権を視野に入れ，コミュニティバスのルートや市役所の機能など，近隣市町村との良好関係を維持しながらも，知多市が主導となって広域行政を担っていくことを目指します．
<政策目標>
⇒コミュニティバスの近隣市町村への乗り入れ検討！
⇒近隣市町村と連携した広域行政のあるべき姿の検討！
⇒知多半島における知多市のプレゼンス拡大！
